看護師免許をお持ちの方の中には、「公務員として安定した生活を送りたい」と考えている方もおられるかと思います。
しかし、看護師が公務員になるための情報はネット上でも意外にも少なく、実際に民間の看護師と何が違うのかすらわからない方も多いのが現実です。

公務員に転職するにもそうした内容を知らないことにはそもそも公務員に転職すべきかという判断に迷ってしまうかと思います。

ここでは、看護師が公務員になった時に働く場所や仕事内容、給与、試験内容について説明していきますので、公務員の看護師として働くことを検討している方は参考にしてください。

看護師が公務員として働く職場

公務員の看護師として採用された場合、どこで働くことになるのかは気になることかと思います。ここでは公務員として働くことになったとき考えられる勤務先について述べていきます。

市立病院・県立病院

公務員となった看護師の大半が市立病院や県立病院に配属されることになる職場です。市や県が経営する病院や診療所に勤務します。

仕事内容は、外来・入院患者などの看護業務が主な仕事となりますが、他にも訪問看護の部署といった病院外に出る仕事や、地域連携室などの直接看護するのとは別の部署に配属されることもあります。

病院勤務の場合、はじめのうちはほとんどのところが病棟からのスタートなので、夜勤はあると思っておきましょう（診療所の場合はもちろん夜勤はありません）。

ここまでの内容を見て分かる通り、仕事的に民間病院との違いはほとんどありません。
公立・民間の違いよりも、それぞれの病院によ業務の違いの方が大きいでしょう。

※ちなみに国立病院というものもありますが、ここで働く看護師は厳密にいうと公務員ではなく、「準公務員」扱いのようです（待遇面では国家公務員と大きな違いはありませんが市立・県立病院の方が待遇は上です）。

保健所

県の職員として採用された看護師のごく一部が配属される職場です。
感染症対策をまとめたり、県民の健康相談に乗ったり、母子・老人・障害者などを対象に健康作りの活動を行うなど、かなり幅広い仕事を任されることになります。

関係機関との調整や特殊な事務作業など、病棟の看護師とはまた違ったスキルが求められますので、ある程度看護師経験を積んでから目指す方が良いかもしれません。

肉体的には病院での勤務に比べれば比較的楽であり（精神的にキツイことはありますが）、夜勤もないため、看護師からは人気の職場のようです。ただし、求人はあまり多くないため、常にチェックしておき募集があったらいつでも応募しておけるようにしておくぐらいの気持ちでいたほうが良いでしょう。

その他の職場

市町村や都道府県が運営する地域包括支援センター、保育所、老人・障害者施設など看護師の配置されている公立施設は意外と多くあります。

地域包括支援センターではケアプランの作成、高齢者やそのご家族の健康相談にのる仕事で、直接的な看護はなく、保健所の仕事と似ていると言えます。

保育所では園児の健康管理や病児の世話、保育補助などが主な仕事となります。
老人・障害者施設では、老人（障害者）の健康管理、見守り、作業補助などが主な仕事です。
こちらの2つは直接的な看護業務と言えますね。

これらの施設は看護師の数が少なく、1人～数人が配置される程度なので、保健所と同様求人は少ない傾向にあります。

またこれ以外にレアなケースですが、市役所や県庁など役所内での勤務となることもあります。
この場合、市や県の医療計画の策定や健康推進の活動など、現場から離れたちょっと大きな視点での仕事をすることになります。
長年公務員として働き、師長をするなど実績を残している人が引き抜かれたりするようです。

国家公務員として働く場合

看護師がなれる国家公務員は、少々特殊な仕事になります。
例えば、全国に13施設ある国立ハンセン病療養所では看護師を随時募集しています。
ここはハンセン病患者を対象とした入所施設で、ハンセン病の後遺症に苦しむ患者さんの看護を行うこととなります。
（参考：http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/hansen-nurse.html）

また、自衛隊看護師という職業もあります。自衛隊看護師になるためには、自衛隊中央病院看護学院で看護師の資格を取るのが一番の近道ですが、ごく稀に既に看護師免許を持っている人を募集する場合もありますので気になる方はチェックしてみましょう。
（参考：http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/recruit/12.html）

公務員看護師の給与について

公務員といえば安定した給料で年々上がっていくというイメージがありますが、看護師として公務員になった場合はどうでしょうか。

公務員看護師（病院勤務の場合）の給与は民間病院の看護師に比べ、若干高めです。
公務員の給料は棒給表というものをもとに決定されており、これまでの経験や採用枠によって給料が異なります。（公務員の給料について詳細を知りたい方は公務員の給料や年収についてしっておきたい基礎知識まとめをご覧ください）

大半の公務員は行政職の棒給表がベースとなりますが、看護師は職務上専門的な職種となるため医療職俸給表(三)というものがベースとなり決定されます。（参考：国家公務員看護師の棒給表　http://kyuuryou.com/w496.html）

民間看護師と公務員看護師の給与比較は様々な調査がありますが、民間病院に比べ、公務員看護師の方が大体年間50～80万ほど多くもらえるようです（公務員として働いた場合の給料については詳しく知りたい方は日本看護協会のデータを参考にしてみてください）。

民間では病院によってバラツキがあるボーナスもきちんと出ますし、一般的にあまり昇給のない看護師が毎年昇給するのは公務員ならではといえます。なお、支給額については民間との較差がないよう毎年調整するため、もちろん下がることもあります。

しかし、病院勤務以外など夜勤のない看護師の場合、給与は病院勤務の場合よりもかなり減少するでしょう。
公務員の看護師の基本給は最初こそ良いものの上昇のスピードは遅く（行政職以下）、夜勤手当がないとかなり給与が下がってしまうことも多いので、これまで病院でバリバリ夜勤勤務をしていた人は要注意です。

看護師の公務員になるためには（公務員求人の見つけ方、試験対策）

公務員として働くと待遇が良くなるというのは魅力的ですが、看護師の場合、求人を見つけることが難しいという現状があります。

条件の合う求人を見つけるため、こまめに求人をチェックし、年齢制限などを確認するようにしましょう。求人さえ見つけてしまえば公務員看護師になるための試験自体はそれほど難しいものではないので、事前にどのような対策が必要か調べていきましょう。

看護師の公務員の仕事の見つけ方

看護師が公務員になろうと思った時、一番困るのが求人の探し方です。
自治体によっては、毎年多くの看護師を一括で大量募集しているところがあるため、新卒で入職する場合などは、この一括採用の流れに乗るのが理想的です。
多くの自治体は3月～6月に翌年の4月入職者を募集しているので、このタイミングで各自治体の募集を探してみるのが良いでしょう。

しかし、ほとんどの看護師の方は現在民間の病院などで働いていて公務員への転職を考えているのではないかと思われます。
そうした場合、募集をしている自治体を一つずつチェックしていくしかありません。しかも自分の希望する自治体が常に募集しているとは限らないため、なかなか仕事を見つけるのには苦労してしまうという現状があります。

看護師専用の求人サイトは多数ありますが、公務員だけに特化したサイトというのはあまりありません。
民間も公務員も両方扱っている求人サイトで探すとなると、名前は公立っぽいけれど民間病院だったりと紛らわしい場合もあり、余計な時間がかかってしまうこともあります。

公務員試験の情報だけの情報を得るにはこむいんというサイトがおすすめです。
本サイトでは公務員看護師求人だけを探せるだけでなく、地域や年齢での絞り込み検索もできます。

もし、自分の希望する自治体で募集があれば詳細ページよりホームページに行き、必ず募集内容を確認し最新の情報を見るようにしてください。

看護師の公務員試験対策

看護師には、一般的に言われる「公務員試験」というものはありません。通常、公務員になろうとすると教養科目と専門科目の試験が課せられ、２０科目以上もの勉強をしなければならず非常に難関な試験となっています。

しかし、看護師の公務員試験は多くの自治体は小論文と面接試験（適性検査）のみです。
筆記試験を課される自治体もありますが、しっかり対策しなければならないほどの難しい問題は出題されず、一般常識レベルの問題です。

どこの地域でも看護師不足に悩んでいるため、「公務員であればどこでも」というのであれば、合格するのはそれほど苦労することはないでしょう。
ですが、やはり人気の職場は多くのライバルが集まるので、小論文と面接試験は最低限対策しておきましょう。

小論文は課題があり看護に対する自分自身の考えを述べさせるという問題が多く出題されます。専門的な問題というより、文章がしっかりしているか、まとまっているかを見る問題です。
文章を書くのに苦手意識がある人は、事前に文章を書く練習をしておくといいでしょう。

面接試験は、一般の就職面接と変わりありません。
病院勤務の場合は、志望動機・自己PR・看護師としてどういう仕事をしたいか、という辺りの回答をしっかり用意しておきましょう。特に民間ではなく公務員を選ぶ理由についてしっかりと説明できるようにしておきましょう。
特に病院であれば仕事内容については民間も公務員もほぼ変わりません。そのため「なぜ公務員なのか」を事前にしっかりと考えを固めるようにしておくことが重要です。

保健所など病院以外の勤務の場合、人気の職場なので面接が合否を分けると言っていいでしょう。
上記の基本的な回答に加え、「なぜ保健所で働きたいのか」「自分が保健所で働くことでどういう良い効果をもたらすことができるのか」ということまで話すことができれば、ぐっと合格が近付くかと思います。

まとめ

看護師が公務員になることで得られるメリットは給与面だけではありません。
公務員看護師は研修体制がしっかりと整っており、新卒採用の場合、最初の2～3カ月ほどはみっちりと研修を行います。
また、その後も様々な認定看護資格を取りやすい環境ですし、病院自体も民間に比べ新しい技術を積極的に取り入れます。
「看護師としての専門性を磨く」という面においても、公務員看護師は良い環境だと言えるのです。

公務員と言えば、「安定していて日々ルーチンワークしている」というイメージもあるかと思いますが、看護師の場合はむしろ民間以上に積極性がないと取り残されてしまう可能性があります。
バイタリティがあり、積極的に新しい技術を学んでいきたい看護師さんこそ、公務員を目指してみてはいかがでしょうか。

公務員になりたいと思っている人で疑問として多いのが「既卒職歴なしでも公務員になれるのか？」ということです。

大学卒業後、正社員にならずフリーターや無職の状態で数年過ごし、そろそろ危機感を覚えた人が公務員になりたいと思うことは多いようです。

それは司法試験や公認会計士のように超難関試験でないことや、公務員になってしまえば安定した生活が送れるというイメージから受験する人が多く、最近では年齢制限も緩和されていることからそうした人の受験が増えてきています。

筆記試験は誰でも受かるのでしっかりと面接対策をすることがポイント

公務員試験には、１次試験として筆記試験、２次試験として面接試験という形式がほとんどです（面接は通常複数回行われます）。

１次試験は教養試験と専門試験、論文試験が課されるところが多く、これらについては学歴のフィルターや職務経験の有無を問うものではないので合格最低点さえクリアしていれば誰でも合格することができます。

次に、２次試験の面接となりますが、ここで卒業後に職歴がないと詰まることになります。

面接試験では「なぜこの自治体か」や「入庁して何がしたいか」といったことは必ず聞かれますが、既卒者であれば「これまで何をしていたか」ということも必ず聞かれることになります。

仮に卒業してから３年間正社員として働いていなければ、その間何をしていたかを聞かれますが、それに対して面接官を納得させることができる回答ができなければ合格は難しいでしょう。

例えばフリーターをしていたという人であれば、「なぜ正社員ではなくフリーターだったのか」ということを説明しなければなりません。無職だった人も同様です。

これに対し、「正社員はきつそうだったから」とか「やりたいことが見つからなかったから」のような理由は仮に本音であっても面接ではもちろん言ってはいけません。

こういう夢があったからその為にバイトで生活費を稼いでいたとか、司法試験などの難関試験の勉強をしていたので働いていなかったとか、何かを成し遂げたくて頑張っていたというような理由に何とかもっていければベストです。 ただし、それらを諦めてなぜ公務員になろうと思ったのか、というところまで言えなければなりません。

もちろん皆が皆こうした目標があったわけではないと思います。ですが、言ってしまえば面接は騙し合いです。ですので、あくまで本音ではなく面接官を納得させられるような何かを伝えることができれば合格を勝ち取ることはできるでしょう。

注意しておくべきことは突っ込まれたときに嘘だとばれないようにすることです。

面接官は答えた内容についてどんどん突っ込んできます。なぜその資格を目指そうとしたのか、就職しないことについて親はどう思っていたのか、公務員にシフトチェンジしたきっかけはあるのか等々。完全に嘘で固めてしまうと答えに窮する可能性が高いため、事実を盛っていくというやり方のほうが安心かもしれません。

どうしても不安であれば予備校などで模擬面接を繰り返し、どのように突っ込まれても返せるように訓練しておくことをおすすめします（というより面接官はプロであるためしっかりと予備校等で対策をしなければ合格は難しいです）。

このように既卒職歴なしという経歴はハンデでもありますが、とにかく面接対策を誰よりも行えば問題なく採用されます。また、自治体によっては59歳まで受けられる試験もありますので、公務員になりたいという気持ちがあれば諦めないということが重要なのです。

地方公務員の場合だと年齢制限が比較的ゆるい自治体が多いので、年齢制限はほぼない！３０歳以上でも受けられる公務員試験はたくさんあるで年齢上限を確認してみましょう。

自分は卒業後何もしていない、どうすればわからない、という人はとにかく受験できる公務員はないかを必死に探しましょう。

そして公務員試験を受験すると決めたら公務員になりたい人必見！公務員試験の対策と勉強法を全解説！を参考にまずは一次試験である筆記試験に合格できるようがむしゃらに頑張ってください。

公務員試験は最後まで諦めなければ必ず合格できる試験です。既卒職歴なしを気にしている間に勉強を少しでも進めていき、内定を勝ち取ってください。

公務員試験の受験生なら地方公務員受験生でも大半が受験するのがこの国家一般職です。

難易度も国家総合職に比べ易しめであり、クセの少ない程よいレベルの問題が出題され地方公務員試験にも対応でくるので、とにかく国家一般職レベルの問題を解けるよう勉強している受験生も多いかと思います。

国家一般職試験は「大卒程度試験」と「高卒者試験」、「社会人試験」に分かれています。

大卒程度試験の受験者が最も多くなっていますが、行政区分のほかに、電気・電子・情報、機会、土木、建築、物理、化学、農学、農業農村工学、林学の９つの技術系の区分があります。

また、行政区分は北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の各地域ごとの採用となり技術系区分は全国採用となっているのが特徴です。

一次試験

平成２７年度の国家一般職の一次試験は６月１４日（日）に実施されます。

一次試験は国家総合職試験と同様に基礎能力試験と専門試験が課せられ、基礎能力試験においては文章理解や判断推理、数的推理、資料解釈といった一般知能系科目の割合が大きく出題の７割を占めます。

専門科目（択一式）は行政区分では16科目80問の中から８科目40問を選択して解答する「科目選択制」となっています。ですので、たとえば「民法から３問、憲法から２問・・・」といった解答はできなくなっているので、選択する科目はしっかりと対策をすることが必要なのです。

かといって８科目だけ勉強するというのもリスクがあり、他の公務員試験と併願するときに対応が難しくなるので、10科目は勉強しておくのが一般的ですね。

一方、技術系区分では物理と化学区分以外は全問必須解答となっています。

２６年度　総合職（院卒者・大卒程度試験）出題科目（専門試験・択一式）(　)は出題数

このほか、行政区分では一般論文試験が、技術系区分では専門記述試験が課せられます。

二次試験〜採用

二次試験では人物試験として個別面接と性格検査が課せられます。

また、一次試験の合格発表後に「官庁訪問」というものを行わなければならず、国家総合職と同様、最終合格＝内定ではありません。

官庁訪問とは自分の志望する官庁に出向いて面接試験を受けることでしてこれは人事院面接とは別ものになりますので必ず行ってください。

国家総合職の場合、二次試験合格（最終合格）後に官庁訪問をしますが、国家一般職は一次試験の発表後に官庁訪問をしなければならないという違いがありますので、両方受験する人は間違えないようにしてください。

また、官庁訪問をするにあたり一般職は一次試験の合格発表日に官庁訪問の予約の電話をしなければならないという決まりがありますので、これも覚えておく必要があります。

そして、必ずあらかじめ各省庁の情報を収集し対策を立てるようにしておきましょう。事前に、人事院が開催する「霞が関特別講演」や「各府省合同業務説明会」などに参加し自分の希望する省庁の情報を集めておきましょう。

これらをクリアしてようやく国家一般職として採用されることとなります。国家総合職も検討している人は国家総合職の採用の流れと出題科目についてもご覧ください。

一口に公務員といっても、その種類は多種多様です。パッと思い浮かぶ公務員といえば役所の窓口で住民票の発行などを行っているイメージがあるかと思いますが、あれは地方公務員の中の自治体職員であり数ある公務員の中の一つです。

官僚などの国家公務員や警察、消防も公務員ですし、教師も公務員なわけです。他にもいろんな種類の公務員がありますが、自分が何をしたいかということを明確にし、種類によって勉強方法も異なってくるので情報収集をしていきましょう。

公務員の種類を大別すると「国家公務員」と「地方公務員」にわけられ、その仕事内容も採用方法も全く違います。このサイトでは主に大卒程度の試験（主に特別区。国家一般職、地方上級など）について述べていきますのでぜひとも参考にしてみてください。

国家公務員について

国家公務員とは国の機関で働く職員のことであり、国土交通省や文部科学省のように霞ヶ関にある○○省というのが国家公務員のイメージとしてつかんでもらっていいかと思います。なので希望する省庁や職種で働くことになるので地方公務員とは違いスペシャリストとして活躍します。

国家公務員は試験の種類によって国家公務員総合職（旧国家Ⅰ種）、国家公務員一般職（旧国家Ⅱ種）、国家専門職、外務省専門職員、防衛省専門職員、裁判所職員、衆議院事務局職員、参議院事務職員、国会図書館職員と多岐にわたります。

そして専門職は、皇居護衛官、法務省専門職員（人間科学）、財務専門官、国税専門官、食品衛生監視員、労働基準監督官、航空管制官の７つをいいます。

国家公務員の総合職はいわゆる「キャリア組」と呼ばれるもので、政策の立案などの高度な業務を行う人たちであり、一般職は「ノンキャリア組」といわれキャリア組とはスタートラインや出世など何もかもが違う一般的な事務を行う人たちのことです。

そして国家公務員は採用されると霞ヶ関の中央省庁や地方の出先機関にて勤務することになります。 いずれにしても転勤は必須で、そのかわりスケールの大きい仕事ができるのが国家公務員の特徴だといえます（一般職はそこまででもないですが）。

国家総合職や一般職以外では採用人数や併願のしやすさから受験生が多いのが国税専門官と裁判所職員です。

国税専門官は国税局や税務署にて、納税申告の調査・検査・指導を行う国税調査官、滞納した税金の督促や指導を行う国税徴収官、大口・悪質な脱税の強制捜査や差し押さえを行う国税査察官（マルサ）の総称です。

仕事の内容を見れば分かりますが、社会的には必要とされる仕事ではある一方、督促や指導をする立場なのでいい顔はされないでしょう。なのでメンタル的に強くないとやっていけない仕事かと思います（国税専門官に限らずですが）。長期間の勤続で税理士の免許が取得できるというおいしいメリットがありますので、税のプロを目指すのであればいいかもしれません。

裁判所事務官は、裁判所の裁判部門と司法行政部門に勤務することになり、裁判部門では法定の事務や裁判手続きの補助作業を行い、司法行政部門では総務や会計、人事などの一般的な事務を行います。 ちなみに裁判所事務官の総合職はロースクールの出身者や司法試験受験者などが受けることが多いので、普通の人は考えなくてもいいです。というかまず受からないので、一般職を受験することを念頭に置きましょう。

いずれにしても総合職は他の試験とは一線を画す難関試験であり、大学院卒などの学歴も必要になることもあるので、もし総合職を志望されるのでしたら、情報をよく調べ、総合職の対策を行っている予備校に通い、しっかり筆記対策と面接対策（国家公務員は官庁訪問と言いますが）をしないと太刀打ちできない試験になっています。

地方公務員について

最初に述べた役所の窓口で住民票の発行などを行っているのが、この地方公務員であり、地方自治体（都道府県や市町村）で働く職員のことです。

採用試験はその自治体ごとで行っており、事務職の他に技術職、資格免許職（保育士や栄養士など）、そして警察や消防官も地方公務員となりますが、本サイトでは大卒程度の事務職の志望者がメインターゲットとなります。そして受験者も一番多いので、地方公務員を目指すのであればこれになるかと思います（地方上級試験などといったりもします）。

地方公務員は住民に近いところで仕事をすることができ、職務内容での採用ではないので国家公務員とは違いゼネラリストとして採用されるので、福祉や環境、地域振興など幅広い仕事に携わることができます。これは良く言えばいろんな仕事にチャレンジできるということですし、悪く言えば専門性があまり身に付かないということになりますね。どちらがいいかは人それぞれですが。

勤務先はその採用された自治体、つまり都道府県庁や市役所などになり、異動するとしても基本的には同一自治体内になりますので転勤をしなくてもいいというメリットがあるので一生地元で働きたい！という人にはとってもいい職場になります。

特別区の職員もこの地方公務員であり、どうやったら特別区職員になれるの？で詳しく触れていますが、採用された区で定年を迎えるのが基本であり、特別区試験に合格し、さらに各区の面接に合格すれば採用となります。

まとめ

国家公務員はスケールの大きい仕事ができるスペシャリスト！転勤があっても、この仕事をしたいという気持ちがあるのであればおすすめ。 対して地方公務員は住民に近いところで働くゼネラリスト！一生地元に貢献したい人には最高。