地方公務員のうち、専門的な技術や知識を必要とする職種を「技術職」といいます。
地方公務員の「技術職」には、どんな技術を持った人たちが就いているのでしょうか？
大学の理系学科で勉強した専攻内容と、公務員の職種や仕事内容は、どんな関連があるのでしょうか。
ここでは、私たちの暮らしに身近な地方公務員のうち、大都市特例で都道府県に近い業務権限を多くもつ政令指定都市の「技術職」の仕事内容を見ていきましょう！

１．地方公務員の技術職には、どんな職種があるのでしょうか？技術職の仕事内容と一緒に紹介します！

技術職といっても、具体的には、土木職、建築職、電気職、機械職、衛生職など、
理系の知識や技術を必要とするたくさんの職種を包括して「技術職」と呼ぶことが通例です。
それでは、技術職の主な職種と仕事内容を具体的に見ていきましょう！

▼土木職　〔地方公務員・技術職〕

技術職の中でも職員数の多い土木職は、
市役所であれば、建設局の土木部道路課や街路工事課など、
区役所であれば、土木センターなどに配属となります。

仕事内容は、道路の新設や改良工事などが挙げられます。
土木職の職員は、道路の整備や更新を行う計画を立て、
住民や関係者の合意を得るなどの調整を行い、道路を完成させるための仕事を行います。
工事に際しては、発注するための仕様書や図面などの関係書類を作成・準備し、
入札をして契約を締結するというのが一般的です。監督業務を行うこともあります。
数ある公園の整備・保全や改良工事なども土木職の仕事です。

▼建築職　〔地方公務員・技術職〕

建築職は、都市局建築部建築工事課や建築住宅局建築課などに配属となります。

仕事内容は、区役所や学校、図書館といった市有施設の新築や増改築、
改修工事を行うにあたって設計と工事の発注などを行います。
市営住宅の建築や改修、解体工事などの設計も行います。
設計内容について事業者と打合せをしたり、工事の現場確認をして、
計画どおりに工事が行われているか工程確認する、というのも建築職の仕事です。

▼電気職　〔地方公務員・技術職〕

電気職は、都市局や交通局その他電気関係職場に配属され、
浄水場、下水処理場や清掃工場などプラント施設、市有施設の電気設備工事の計画、
設計や施工監理、電気的設備の保守・保全、運営といった業務などに従事します。

○設計とは⇒仕様を検討し、設計図面を作成、積算、工事予定額算出
○施工監理とは⇒図面との照合、安全管理、工程管理

工事の対象となる電気設備としては、
受変電、発電機、照明、動力、ロードヒーティングといった強電設備、
放送、電話、情報通信、監視制御といった弱電設備があります。

▼機械職　〔地方公務員・技術職〕

機械職は、環境局や都市局などの機械関係職場に配属となり、
プラント施設やインフラ施設、学校など市有施設の機械設備の計画や設計、施工監理といった業務などを行います。
また、施設の維持管理、空調設備や給排水、自動制御などの設備を保守・管理し、
運用しています。
企画・計画業務では、５年先、10年先の市を見据えて計画を作成します。
上述の電気職と機械職は、合わせて「設備職」と呼ばれることもあります。

▼衛生職（総合科学）　〔地方公務員・技術職〕

衛生職は、保健福祉局や衛生関係職場などに配属され、
食品衛生、環境衛生、医務薬事の監視指導、また水質管理や環境保全といった業務に
従事します。

保健所の食品衛生の分野では、
飲食店の営業許可や指導、食中毒の調査や被害防止、啓発をします。

医務薬事の分野では、病院や薬局の立入検査、許認可を担当します。
医療従事者への研修や、感染症対策の疫学調査や検査なども行います。

衛生研究所では、新生児マススクリーニング検査の新しい検査技術の開発など、
先進的な取組も行います。

２．技術職と出身学部・学科との関係

地方公務員の技術職と、大学の出身学部・学科は、どのような関係があるのでしょうか？

たとえば保健所の食品衛生の分野には、
微生物学や公衆衛生学の知識が必要であるため、
薬学部や農学部の特定の学科を修め、食品衛生監視員の資格をもつ職員が配置されるなど、職務内容と知識・技術には一定の関係があります。

▼土木職

▼建築職

▼電気職

▼機械職

▼衛生職

３．技術職が行政職といわれるゆえん

〔行政職〕という呼び方は、一般行政など事務職を指すことが多いのですが、
技術職も大きな分類の中で〔行政職〕といわれます。

技術職は、公共のインフラを整備するなど大きな役割を果たしていますが、
公共施設の新設や増改築、改修などの計画を立てて、工事などを実行に移すにあたっては、地元住民の意見を聴いたり、さまざまな関係者との調整を行います。
市街地の再開発や都市政策、総合交通計画といった、10年後、20年後のまちを形づくるダイナミズムを感じられるのが、技術職です。

食品衛生や公衆衛生、医療政策など、市民の健康と安全にも重要な役割を果たします。
市民のくらしと住みやすいまちづくりに、技術職はその力を発揮しているのです。

４．意外と知られていない技術職の仕事内容

電気職の仕事として、
情報通信ネットワークの構築や情報システムの開発・運用管理があります。

また、太陽光パネルの施設への設置や雪冷熱エネルギーの施設への利用を進めるなど、新エネルギー・省エネルギーの推進も重要な役割なのです。

○新エネルギー
太陽光発電、水力発電、風力発電、天然ガス・コージェネレーション、雪冷熱
○省エネルギー
LED照明、人感センサー、高効率変圧器の採用

５．まとめ～技術職は幅が広く、奥が深い

ここまで見て来たように、専門分野の仕事に携わることが多い技術職ですが、
その職域は幅が広く、それぞれが奥深い内容となっています。
まちづくりと市民の安全なくらしに欠かせない、重要な役割を占める技術職。
大学や高専などで学んだ知識や技術を活かし、自治体をもっと住みよく、安全なまちにしていく〔地方公務員・技術職〕として、あなたの力を発揮してみませんか？

地方公務員になることを検討している人も、地方公務員の「一般行政」や「事務職」は、具体的にどんな仕事をしているのか、よく分からないという人は案外多いのではないのでしょうか？
ここでは、筆者の実際の経験に基づいて、地方公務員の中でも、

★大都市特例で都道府県に近い業務権限を多く持つ政令指定都市

の「一般行政」や「事務職」の具体的な仕事内容を説明します！

１．地方公務員の「一般行政」や「事務職」とは？

地方公務員のうち、最も職員数が多く代表的な職種が「一般行政」、あるいは「事務職」と言われる職種です。
福祉やデジタル、情報分野の枠を分けて採用している自治体もありますが、
多種多様な職場に配置されて幅広い仕事を担うゼネラリストが最も多いのが、
「一般行政」や「事務職」となります。

２．「一般行政」や「事務職」の地方公務員は、どんな仕事をしているのでしょうか？

それでは、具体的にどのような仕事をしているのか、政令指定都市の例で見ていきましょう！

政令指定都市には、市役所の他に区役所が区の数だけあります。

市役所について

市によって、機構は異なりますが、
市役所（本庁）では、
各部局で、それぞれ行政課題に対応していくための実務や調整などを多く行います。

たとえば《総務局》の業務内容を部ごとに見ていくと、
市の総括的な立場から、
▶ 行政部…地方分権、コンプライアンス、文書の審査、情報公開
▶ 国際部…外国都市との交流、在住外国人の支援
▶ 広報部…広報誌の企画・編集、報道機関の対応、市政相談
▶ 職員部…職員定数、服務、人事、研修、給与支給
といった業務や種々の調整をしています。

《まちづくり政策局》であれば、
市の総合計画や実施計画の企画立案、都市計画、交通計画に関する業務や、
他の部局の担当者と連携しながらプロジェクトの調整なども行います。

《財政局》では、
市の予算編成が大きな役割ですが、決算の総合調整、市債の借入と償還、地方交付税の算定や公共施設マネジメントなどの他、
全国の都道府県と政令指定都市で宝くじの発行もしています。

▶市税事務所など税務部門では、
市民税の賦課と徴収、納付相談、督促、滞納処分などの仕事をしています。
※区役所に税務部がある市もあります。

《市民文化局》では、
区役所業務の全庁的調整や市民自治・地域活動の推進、消費生活相談、男女共同参画推進、配偶者暴力防止、文化芸術の振興などの業務をしています。
文化施設や消費者センターなどの施設の運営に当たっては、管理運営を行う事業者を指定管理者として選定するといった業務もあります。

《経済観光局》では、
企業経営動向の調査や販路拡大に際しての支援、企業を誘致する取組、起業者や中小企業への補助金等のさまざまなサポート、観光振興などを行っています。

《保健福祉局》では、
高齢者、障がい者などの福祉、
介護保険や国民健康保険、国民年金などの保険医療、
生活衛生、食品衛生を含め保健衛生全般、保健所業務、区保健センターとの全庁的な調整や他の機関との連絡など、様々な実務を行います。

《こども青少年局》では、
保育所や認定こども園、放課後児童クラブ、児童相談所など、こどもに関する施策・事業を行います。

他にも《スポーツ局》、《環境局》、《建設局》、《都市局》や
水道、下水道、交通などの企業部門、
《教育委員会》、《人事委員会事務局》、《議会事務局》、《監査事務局》、《選挙管理委員会事務局》など幅広い職場に、「一般行政」「事務職」は配置されています。

区役所について

一方、区役所では、
戸籍謄本や戸籍抄本、住民票などの証明書交付、出生届や転入届などの業務が、
利用する市民にとって最も身近な仕事でしょう。

福祉の窓口などでは、
児童手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当、乳幼児医療など
各種申請の受付やデータ入力、通知書の送付といった手当支給やサービス給付に関する事務などをしています。
障がい者向けのサービスや、
高齢者の福祉、介護保険サービス、要介護認定や給付の手続きも行います。
国民健康保険の加入手続きや保険料の徴収、
また国民年金の手続きもあります。
生活保護業務では、生活相談、家庭訪問などを行います。

多くの業務で、各種照会への回答や統計業務などもしています。

国勢調査の実施、
町内会や地域活動のサポート、成人式を行うといった業務もあります。

区の選挙管理委員会では、
国政選挙や地方選挙に際しては、数多くの投票所を設置して選挙業務に当たります。

自治体によって、組織の名称や事業は違いますが、共通する事務事業も多く、
市民が住みやすく魅力的なまちにしていくための様々な業務に取り組みます。

３．意外に知られていない地方公務員の仕事内容

子どもを生み育てやすい社会にしていくことは、少子化が進む中で特に重要な課題です。自治体も可能なことから政策にして取り組んでいます。

育児休業中の代替要員を雇用した企業や
子の看護休暇を有給で取得できる制度を創設した企業に、
助成金を支給する市もあります。

子育て世帯と親世帯が近くに住みかえる場合に助成金を出す市もありますし、
結婚新生活支援金を支給する市もあります。

婚活の支援に取り組んでいる自治体も増えています。
結婚応援セミナーを実施したり、婚活イベント情報の発信、
さらに、結婚支援マッチングシステムやオンライン結婚支援センターの開設準備を進め、
結婚したい若者の後押しをする市もあるのです。

「一般行政」や「事務職」の職員は仕組みを考え、経費や予算繰りを検討します。
新しい仕事にも挑戦していく意欲が求められているのです。

４．まとめ～やってみると、おもしろい地方公務員の「一般行政」

数年で人事異動があることが多いので、
ずっと同じ仕事をしているということはまずありません。
やってみると、おもしろい仕事も多くありますので、
あなたも地方公務員の「一般行政」にチャレンジしてみませんか？

就職を考える際、その職業にはどのような職種があって、どんな仕事をするのかについて、まず調べてから自分に合っているか、検討されるものと思います。
たとえば公務員といっても、その職種は幅広く多種多様なものがあります。
ここでは、私たちに身近な市役所などで働く地方公務員には、どんな職種があるのか見ていきましょう！

１．地方公務員のイメージって？

地方公務員って、どんなイメージがありますか？
皆さんが目にすることの一番多い市役所や区役所の窓口で戸籍や住民票といった証明書を交付する人たちの姿が、まず最初に浮かんでくるのではないでしょうか。
ですが、戸籍や住民票などの業務に従事している職員は、地方公務員のうち、ほんの一部に過ぎません。
地方行政の業務は幅広く、ふだん私たちから見えない場所でも、多くの職員が働いています。

２．地方公務員の職種あれこれ

「地方公務員」と一口に言っても、いろいろな職種があり、それぞれの地方自治体が、採用試験において、様々な採用区分を設けて募集しています。

（１）行政職の採用区分～事務、技術、資格免許職、専門職

▶最も人数が多く代表的な職種が『一般行政（事務）』や『事務職』という分類です。

『一般行政（事務）』や『事務職』の受験資格として、〔学歴区分〕や〔年齢要件〕などを満たせば、特別な資格や技術を必要としないことが多く、受験者の幅が広いので比較的多くの層が受験しやすい傾向にあります。
自治体によって、『事務職』を「行政コース」と「福祉コース」に分けて募集しているところもあります。
また、同じ「事務」でも、市役所や区役所、県庁などで、さまざまな業務に従事する「一般行政」や「一般事務」と、学校の事務を専任で受け持つ「学校事務」は、業務の内容も場所も異なりますので、分けて考える必要があります。
「教育行政」という採用区分を設けている場合もあります。

▶次に多いのが『技術職』あるいは『一般技術』です。
この『技術職』には、最も多い「土木」のほか、「土木保全」、「総合土木」、「建築」、「電気」、「機械」、「造園」、「化学」、「衛生」、「畜産」、「畜水産」、「水産」、「農業」、「農政技術」、「農学」、「林業」、「農林整備」、「普及」、「環境」など、非常に多岐にわたっており、また、呼び名もさまざまです。
大学で言えば、理系の学部・学科で学んできた知識や技術が求められることも多いので、大学で選択した学科、履修した科目によって、どの採用区分が最も適しているかを検討していく必要があります。

『一般事務』（学校事務は含まない）と『一般技術』の職員は、概ね『行政職』と呼ばれる自治体が多く、地方行政の職責を担う立場となります。

▶『資格免許職』についても、『行政職』に含まれる職種が多くあり、専門的な資格や免許を必要とする知識・技術を活かして、地方自治体の住民の健康や福祉に携わったり、自治体の幅広い行政運営にかかわる『行政職』として活躍することが期待されています。

大きく『資格免許職』に分類されるものとしては、
「獣医師」、「薬剤師」、「保健師」、「看護師」、「管理栄養士」、「保育士」、「幼稚園教諭」、「衛生監視員」、「心理士」、「臨床検査技師」、「作業療法士」、「理学療法士」、「言語聴覚士」、「診療放射線技師」、「歯科衛生士」「司書」など、多種多様な職種の採用区分が挙げられます。

その他にも、『特別の知識や技術、経験が必要な職種』として、
「学芸員」、「文化財調査員」、「精神科療法士（セラピスト）」、「心理職員」、「動物専門員」など、それぞれの自治体で必要な採用区分で募集が行われています。

ただ、自治体によって、また年度によっても採用予定数がごく少数である場合や、現在採用していない職種もありますので、確認が必要です。

★表1　行政職、専門職の主な職種と採用区分（※自治体により異なります）

事務や技術、資格免許職といった主な『行政職』を一覧表にまとめると、上の表1のようになりますが、実際の募集の際には、学歴別や級別などの区分も職種毎に設けられていることがほとんどです。

（２）学歴別、級別の採用区分

最終学歴で、どの区分の学校を卒業しているか、あるいは卒業見込か、ということで、『学歴別』に採用区分を分けている自治体が多く見られます。

■「大学卒」、「大学院卒」、「短大卒・高等専門学校卒・専門学校卒」、「高校卒」の学歴別に募集している自治体や、

■「上級」、「中級」、「初級」という区分の募集をしている自治体、

■「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」区分での募集を行っている自治体などがあり、さらに

■「就職氷河期世代」や「職務経験者・社会人」を別枠で募集しているところもあります。
※なお、「大学院卒」は「大学卒」区分に含まれる自治体が多いです。

～ちょこっとメモ～

ちなみに、国家公務員は「総合職」と「一般職」に分けて、募集されています。

（３）消防、警察、教育職員

また、市民の安全を守る業務に従事する職として、

▶「消防士」あるいは「消防吏員」の採用区分もあります。
▶住民の安全を守る「警察官」や「警察行政職員」などについては、それぞれの都道府県の警察本部で募集しており、県単位の管轄区域で人事配置がなされます。

▶市立、都道府県立の小学校、中学校、高校の「教諭」や公立幼稚園の「幼稚園教諭」も、地方公務員となります。
通常、教育委員会で採用試験を実施していることが多いですので、それぞれの教育委員会のホームページをご確認ください。
なお、「教育行政」や「学校事務」は、都道府県（政令指定都市を除く）や市の人事委員会で募集している自治体が多いですので、こちらもそれぞれの自治体のホームページなどをご覧ください。

★表2　消防職、警察職、教育職員の主な採用区分

（４）現業職

▶ここまで挙げてきた職種の他にも、大きく分けて『現業職』という職種があります。

『現業職』は、管理工や機械工、自動車運転手などの「技能職員」、
清掃業務や用務員、調理員といった「業務職員」などの職種がありますが、
中卒、高卒、短大卒、専門学校卒、高等専門学校卒に限られるなど、四年制大学卒業者は受験資格がない場合もあります。

『現業職』の採用については、人事委員会ではなく、多くの自治体では市の人事課などが募集しています。
市営交通がある自治体では、市交通局などが「地下鉄運転手」や「バス乗務員」などの採用区分で募集している場合もあります。
自治体により異なりますので、ご確認ください。

★表3　現業職など

（５）会計年度任用職員

▶また、フルタイムの常勤職員の他に、『会計年度任用職員』という職があります。
『会計年度任用職員』は、地方公務員法改正によって、令和２年度から導入された制度であり、「地方公務員」に位置づけられた職員です。

自治体や職種により勤務時間は異なりますが、たとえば週３０時間勤務など、勤務時間数や勤務日数が、常勤職員（通常、基本の勤務時間が週３８時間４５分など）と比べて短い職種も多く、会計年度で１年ごとの任用（更新）となります。

『会計年度任用職員』にも、さまざまな業務がありますので、業務や職の専門性などにもよりますが、更新の上限年数が決まっている職も多くあります。
自治体によって、また職種や業務内容により異なりますので、確認が必要です。

３．自治体によって異なる職種分類

職種の分類や名称は、これまでにも述べてきたとおり、都道府県庁や市役所などそれぞれの地方自治体によって異なることも多いので、詳しくはそれぞれの自治体や人事委員会のホームページ、採用試験パンフレットなどで、最新の情報を必ず確認してください。

ここでは、政令指定都市の状況を事例として挙げていきます。

「事務」の職域は幅広く、
札幌市は「一般事務」を「行政コース」と「福祉コース」に分けて募集し、
神戸市は「総合事務」の中で、「デザイン・クリエイティブ枠」を別に募集しています。
北九州市は、「事務」の中で、「デジタル」区分を設けており、
千葉市は、「事務」の中で「情報」区分を設けています。
一方、横浜市は「事務」とは別に「デジタル」区分で募集しています。

上述の「福祉」についても、川崎市のように「社会福祉」と「心理」を分けて募集しているところもあります。
千葉市は、大学卒事務が含まれる『上級』区分とは別に、『資格免許職』で「心理士」を募集しています。
京都市は、『専門職』として「心理職員」の採用区分を設けています。
浜松市では、「事務」の中で、「社会福祉」の採用区分を設けています。

「情報」区分を「事務」の中で募集している自治体もあれば、
「技術」の中で「情報」にかかる区分を募集している自治体もあります。
大阪市では、「技術」の中で、「電気・電子・情報」という区分の募集をしています。

「技術」の内容はきわめて種類が多く幅広いので、自治体により様々な採用区分が設けられています。

京都市では、「農業」と「農林整備」、「造園」をそれぞれの区分で募集しています。
また、獣医師でも、札幌市のように、「獣医師」区分ではなく、『一般技術』のうちの「衛生職」の区分の中で採用となることもあります。

さらに、千葉市は、「事務」や「技術」区分の他にも、「消防士」区分の中で、「救急救命士」、「行政」、「建築」、「電気」、「化学」と各採用区分で募集しています。
主にどんな場所で仕事をしていきたいか、希望がある場合にはそれらも考えた上で申込をすることが良さそうです。

４．まとめ～地方公務員は幅広い！

ふだん市役所や区役所の庁舎、またさまざまな施設において、どんな仕事をしているのかなかなか目にすることのない職員が、日々さまざまな業務に取り組んでいることについて、少しイメージが湧いたのではないでしょうか。

自分のこれまでの専攻や経験、得意なことを活かせる職業は何なのかを考える際には

① 幅広い領域で異動しながら、様々な仕事をすることができる
あるいは
② 知識や技術を活かして、長い期間じっくりと専門的に取り組む

上記の①と②のうち、どちらが自分に向いているのか、考えてみることをおすすめします。

地方公務員は、①の幅広い領域で様々な仕事をすることが多いですが、専門的な職種の場合や自治体によっては、②の長い期間じっくりと専門的に取り組むことを想定されている場合もあります。

ご自身の職業として、さまざまな仕事にチャレンジできる《地方公務員》を、大きな選択肢として検討してみてはいかがでしょうか？

はじめに

公務員の「育児休業代替職員」をご存知ですか？

■育児休業を取得している職員の代わりに、定められた期間だけ勤務する職員のこと　です。

育児休業代替職員の魅力は、正規職員とほぼ同様の待遇で働くことができるため、ワークライフバランスが取りやすい点にあります。
本記事では、育児休業代替職員になる方法やその働き方を紹介します。
育児休業代替職員という働き方に興味がある人は、ぜひ参考にしてください。

１．育児休業代替職員とは

育児休業代替職員とは、
「地方公務員の育児休業等に関する法律」
または
「国家公務員の育児休業等に関する法律」

に基づき、職員が育児休業を取得した場合に、当該職員の育児休業期間の任期に限り勤務する職員のことです。
自治体によって名称はさまざまで、「産休育休代替職員」「育休任期付職員」「任期付職員」などと呼ばれることもあります。

待遇

任用期間の間は公務員と同じ身分となるため、給与、勤務時間、休暇などの勤務条件は一般の職員とほぼ同じです。
任用期間はさまざまですが、半年から1年程度の募集をよく見かけます。正規職員の育児休業の取得期間に変更があれば、任用期間の延長や短縮もあり得ます。

仕事内容

正規職員の代替として採用されるため、正規職員と同等の仕事内容が求められます。
もちろん最初から完璧にできる人はいませんので、はじめは指導を受けながら仕事に慣れていくことになります。

２．育児休業代替職員の募集方法

育児休業代替職員は通常の公務員試験とは異なり、各自治体や省庁が独自に試験等を実施し、必要な人数だけ採用します。そのため募集のタイミングもさまざまです。

募集方法は大きく分けて2つあります。

２－１．勤務先や任期が明確な募集

例えば、以下のような募集が該当します。

上記では、勤務先や仕事の内容、採用人数や勤務期間が募集の時点で明確になっています。
このような募集方法では自身の関心や知識を考慮して応募することができ、仕事の内容もイメージしやすいです。
また、あらかじめ任用期間がはっきりしていることで、ライフプランが立てやすいというメリットもあります。

２－２．勤務先や任期が未定の募集

これは、募集時点では勤務先や任期は特定せず、育児休業代替職員に登録する人を募集する方法です。
試験に合格し育児休業代替職員として登録された人は、正規職員の育児休業の状況によって順次採用されていきます。
そのため、試験に合格してすぐに採用されるとは限らず、働きはじめるまで期間が空いたり、自身の希望とは違う配属先や任期となったりする可能性もあります。

３．育児休業代替職員がおすすめの理由

育児休業代替職員は一般の公務員試験と比較して負担感の少ない試験にもかかわらず、採用されれば正規職員とほぼ同様の待遇で働くことができるというメリットがあります。

デメリットは募集が不定期だったり任用期間が限られていたりする点が挙げられますが、

短い任用期間だからこそ働きやすいと感じる人もいるでしょう。

例えば、

•家族の転勤などで引っ越す予定があり、何年も同じ場所で働くことができない人
•地方自治体や省庁の正規職員としての採用を目指し、勉強中の人
•さまざまな仕事を経験してみたい人

などは、任用期間が限定されていることが逆にメリットになり得ます。
育児休業代替職員はワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を希望する人に、特におすすめの働き方です。

４．育児休業代替職員になるには

育児休業代替職員になるための手順を解説します。

４－１．募集情報を集める

まずは自治体や省庁のホームページなどで募集情報を集めます。
募集のタイミングは自治体によってさまざまで、随時募集していることもあれば年に1回決まった時期に募集することもあります。
近所で働きたいなどのこだわりがある場合は、該当する機関の情報を定期的にチェックするのがおすすめです。

地方では公務員といえば市役所や県庁のイメージが強いですが、省庁の出先機関も意外と身近にあります。
仕事内容も多様で興味深いので、あわせて検索してみてください。

４－２．試験対策をする

気になる募集があれば試験内容を確認し、対策をはじめます。
試験は一般教養や作文、面接であることが多いです。一般の公務員試験とは違い、専門科目の試験を実施する機関はほとんどありません。

一般教養や面接の対策については、応募する自治体の人口や主要産業といった基本情報のほか、力を入れている政策や地域のニュースなどを確認しておきましょう。

また、勤務先がわかっている場合はどんな仕事をする部署なのか調べ、自身の関心や適性、知識をどのように活かせるかまとめておくのもおすすめです。

作文や面接といった試験が多いことからも、育児休業代替職員の採用に際しては考え方や人物重視の傾向が見られます。
一緒に仕事をしたいと思ってもらえるように、「丁寧に対応する」「はっきり話す」といった基本的なマナーを守ることが大切です。

まとめ

育児休業代替職員は、任用期間が限定されているものの、正規職員と同等の待遇で働くことができるというメリットがあります。

公務員という職業に興味がある人だけでなく、ワークライフバランスを重視する人にもおすすめの働き方です。
気になった人はぜひ募集情報を検索してみてください。

１．はじめに

公務員になったらどんな服装で勤務すればいいか知っていますか？

スーツや革靴といったかっちりしたイメージのある公務員ですが、実は明確な服装規定がないため、意外と自由な服装で働くことができます。

ただし、なんでも好きな服を着ていいということではなく、時にはスーツを着たりジャケットを羽織ったりと、仕事内容や職場環境にふさわしい服装をする必要もあります。

本記事では、元公務員である筆者の経験をまじえて、公務員の服装事情を紹介します。
なにを着て出勤しようか悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

２．公務員の服装に関する規定

決められた制服のある警察官や消防士とは違い、市役所や県庁などの事務職員には明確な服装の規定はありません。
あるとすれば職員証や名札、自治体のき章（バッジ）を着用しなければならないといった規定くらいです。

一方で、

●自身（公務員）の行動が周囲に与える影響の認識
●日常の行動について公私を分ける

といった内容もあわせて規定されていることがほとんどです。
全体の奉仕者としての意識を持ち、TPOに沿った服装が求められていることがわかります。

【参考】

３．事務職員の服装

事務職員が実際にどんな服装をして勤務しているか、元公務員の筆者の経験をまじえて具体的に紹介します。

男性の場合

ほとんどの男性職員は、スーツやスラックス、シャツなどを着ています。
色味は黒や紺、グレーなどの落ち着いた色のほか、ベージュなどが多いです。

寒いときはカーディガンや薄手のダウンを着たり、以前の配属先で使っていた作業着などを着る人もいます。
ネクタイやジャケットは通勤時だけ着用して職場に到着すると脱ぐ人もいますが、会議や研修、窓口業務がある場合などではジャケットを着用することが多い傾向です。

夏場はクールビズが推進されているため、ノーネクタイの半袖シャツ、ポロシャツにチノパンといった見た目にも涼しげな服装の人が増えます。
ただし、丈の短いズボンはカジュアルすぎるため、おすすめしません。

【男性の服装の例】

女性の場合

日常的にスーツを着ている女性は少なく、オフィスカジュアルな服装が大半です。
しかし、来客や出張の際などはジャケットを着たほうがきちんとした印象を与えられますので、あわせやすい色味のジャケットを1着用意しておくことをおすすめします。
洋服の色味は男性と比較するとカラフルで、模様やデザインのある服を着ている人も見かけます。
女性は服の選択肢が多い分、カジュアルになりすぎないよう注意する必要があります。
露出の多い服や派手すぎる服は避け、住民からの信用を損なわないような服装を心がけましょう。

【女性の服装の例】

４．技術職員の服装

農業や土木などの技術職員は現場に出ることも多く、作業着を着て過ごすことがほとんどです。
上下の作業着に、インナーはワイシャツやポロシャツ、Tシャツなどを着ます。
Tシャツは作業着を脱ぐとカジュアルになりすぎるため、オフィスに戻ったときは気をつける必要があります。

また、事務職員ほどではありませんが、技術職員も出張や研修でスーツなどを着る機会があります。

５．かばんや靴などの小物

公務員の持ち物はそれほど多くありません。
特に個人情報を取り扱う部署ではパソコンや資料の持ち出しが禁止されていることも多く、職場から自宅に持ち帰れるものはほとんどないでしょう。
ビジネスバッグである必要はなく、リュックや小さめのハンドバッグなどで問題ありません。

靴は、革靴やパンプス、スニーカーを履く人が多いです。
職場でサンダルに履きかえる人もいますが、サンダルはカジュアルな印象を与えるため、原則的に禁止されていることも多いです。
普段スニーカーやブーツで通勤するのであれば、来客や会議に備えて、フォーマルな靴を職場に置いておくのがおすすめです。

６．髪型やネイル

髪型や髪色、ネイルは、極端に派手であったり奇抜でなければ問題ありません。
しかし、部署の雰囲気や業務内容によっても判断は異なってきますので、どこまでが許容されるのか線引きをするのが難しい部分ではあります。
例えば、「髪色は瞳の色に近い色で」「マニキュアはネイルアートはせず、肌になじむ色で」といったマニュアルがある場合もあります。事前に職場に確認するといいでしょう。

まとめ

公務員の服装に関する明確な規定はなく、意外と自由な服装で勤務できます。
明確な規定がないからこそ悩むこともあるかもしれませんが、同僚や家族などから客観的な意見を聞いて判断したり、あえてこだわらず、ベーシックなものだけを着るという選択をしてもいいかもしれません。
自分が感じる心地よさを大切にしつつも、公務員としての自分の行動が周囲に与える影響を考慮し、業務内容や職場の雰囲気に適した服装を心がけましょう。

こんな人におすすめです
　✅市役所で働く公務員がどんな仕事をしているのか知りたい。
　✅公務員に求められるスキルを教えてほしい。
　✅どんな人が公務員に向いているのか気になる。

この記事では上記の悩みを解決できます。
市役所で働く公務員は身近な存在ですが、どんな仕事をしているのか気になりますよね。
市役所で働く公務員の仕事は以下の通りです。

　●行政サービスの実施
　●書類作成や管理、窓口対応、データ入力といった事務作業
　●所属部署ごとの専門的な業務

当記事では 市役所で働く公務員（一般行政職）の仕事を解説します。
記事の後半では公務員に必要なスキルや、どんな人が公務員に向いているのか紹介するので、最後までチェックしてくださいね。

１．市役所で働く公務員（一般行政職）とは？

市役所で働く公務員は、地域社会の支えとなる存在です。
住民票や戸籍といった個人情報の管理から、公園や道路の管理、税の徴収など行政サービスを実施しています。

事務系（一般行政職）とは？ 公務員のなかでも、市役所で働く事務系職員について解説

事務系はデータ入力や管理、電話対応などといった幅広い業務を担う公務員です。
事務系は市役所だと一般行政職、学校だと学校事務、病院だと医療事務、と呼び名が変わります。

事務系（一般行政職）の仕事内容

市役所には様々な部署があり、どの部署にも書類作成や管理、窓口対応、データ入力といった共通した業務があります。
部署によってメインとなる業務は異なるため、今回は市民課、税務課、観光課を例に挙げて紹介します。

市民課

市民課の仕事は、主に以下の通りです。

・住民票や、印鑑登録、戸籍標本・抄本などの発行証明に関する窓口業務
・証明書発行手数料の計算
・出生・死亡・婚姻・離婚・養子縁組などに関する業務
・転入・転出・転居などに住所異動関する業務
・住民基本台帳（マイナンバー）に関する業務

来庁する住民の大半が市民課を利用します。
いわば市役所の顔のような存在ですね。
住民と直接関わる機会が多く、事務作業もあるため、市役所で働く公務員の基本的な働き方が身に付きやすい部署です。

税務課

税務課の仕事は、主に以下の通りです。

・住民税や固定資産の調査・課税業務
・軽自動車税に関する事務
・滞納者への督促
・各税金の徴収

税務課で働いていると住民から厳しい言葉を受ける機会が多いです。
ですが、自治体の財源である税金に関わる仕事であるため、非常にやりがいがあるでしょう。
税務課で得た知識は、国民健康保険料や介護保険料、児童手当などに関する業務に携わる際、大きく役立ちます。
税務課経験で得た知識は、異動先の部署でも生かせますよ。

観光課

観光課の仕事は、主に以下の通りです。

・観光の振興やPR
・観光施設の整備や管理
・各種イベントの運営
・イベント主催団体や関係団体への補助金等の交付
・民間企業等と連携した観光プロモーション

観光客にたくさん来てもらうために、どのようにアピールするのか対策を練るのが観光課です。
地域を盛り上げる仕事が多いため、地元愛が強い方なら大きくやりがいを感じるでしょう。
イベント運営のため、土日に出勤することも多いですが、 振替休日でお休みできるようです。

事務系（一般行政職）の仕事で必要なスキル

市役所で働くためには、以下のスキルが必要です。

コミュニケーション能力：公務員は住民や外部機関、他部署など人と関わる場面が多いです。
関係構築や仕事をスムーズに進めるためには、コミュニケーション能力が必要となります。

柔軟性：市役所では定期的に人事異動があります。
新しい環境や業務に対応できる柔軟性は欠かせません。

堅実性：公務員は事務作業が多いため、コツコツと堅実に業務をこなす力が求められます。

公務員は協調性や、地道に業務へ取り組む姿勢を求められることが多いです。
公務員を目指す方は、自分の持つスキルと照らし合わせてみてくださいね。

２．事務系（一般行政職） の仕事に向いている人

公務員には、以下のような人が向いています。

・法律に興味がある人
・責任感がある人

向いている理由について詳しく解説していきます。

法律に興味がある人

公務員には法律に興味がある人が向いています。
公務員は法律や条例を根拠に業務を執行するため、異動のたびに関係のある法律を把握しなければいけません。
そのため、法律に興味があったり、調べることが好きな人が向いています。

責任感のある人

公務員には責任感のある人が向いています。
公務員は地域住民の生活をサポートしたり、守ることが仕事です。
業務内容によっては地域住民の生活を左右することもあります。
行政手続きのなかでミスや不備があると、地域住民の生活に影響を与える可能性もあるでしょう。
そのため強い責任感が求められるのです。

３．まとめ

市役所で働く公務員（一般行政職）の仕事を解説しました。

市役所で働く公務員の仕事は以下の通りです。

・行政サービスの実施
・書類作成や管理、窓口対応、データ入力といった事務作業
・所属部署ごとの専門的な業務

公務員にはコミュニケーション能力や柔軟性、堅実性といったスキルが求められます。
市役所で働く公務員（一般行政職）は地域社会に深く関わり、住民の生活をサポートする大切な存在です。
公務員には法律に興味がある人や責任感のある人が向いています。
もしあなたが「自分の地域を良くしたい」「人々の生活に役立ちたい」と思ったら、公務員を目指してみてくださいね。

地方公務員が具体的にどんな仕事・生活をしているかご存知でしょうか？
地方自治体の採用案内ページでは現役職員へのインタビューや仕事内容の紹介などをよく見かけますが、概要的であったり簡潔な内容のものが多かったりする印象です。
本記事では実際に県庁での勤務経験がある筆者の体験をもとに、より詳しくリアルな地方公務員の日常を紹介します。

※とある県庁に勤務していた1人の元公務員（行政職）の体験談です。ここでの内容がすべての地方自治体や公務員に当てはまるものではありませんので、あらかじめご了承のうえお読みいただければ幸いです。また、当塾に在籍しているわけでもありませんので、お問い合わせについても回答ができません。一般的なお話としてご参考になさってください。

１．はじめに

筆者は大学卒業後、出身地とは異なる地方の県庁で行政職員として6年間働いていました。
出身地から離れた県庁を志望したのは、大学時代を過ごした土地に愛着が湧き、このままここに住み続けたい！という思いがあったからです。
6年間の県庁生活では2つの職場を経験し、どちらの職場でも尊敬できる上司ややりがいのある仕事に恵まれました。
それなりの苦労もありましたが、いま振り返っても充実した日々だったといえます。
家庭の事情で県庁を退職したあとは、別の地方自治体で臨時職員として採用していただき、合計7年の公務員生活を送りました。

２．1年目の仕事内容

初めての配属先はいわゆる「出先機関」である、「県税事務所」の「収税課」でした。
県税事務所は、県内に複数ある他の県税事務所や本庁にある「税務課」と協力しながら、県税の課税・徴収・管理などをおこなう機関です。

収税という業務に対して、漠然と「捜索」や「差押」というものものしいイメージを持っていたため、配属先を伝えられたときは正直不安を感じました。

実際に仕事をはじめてみると、税務全般に関する研修が頻繁に実施されており、意外とすんなり慣れることができました。
課内の職員全員が基本的に同じ仕事をしているため、質問しやすい環境も整っていました。
（※部署によっては、同じ課内でも職員それぞれが全く別の仕事をしていることもあります）
仕事について誰かにすぐ相談できるという意味では、県税事務所は新人の筆者とって恵まれた職場環境だったといえます。

収税課の主な業務は滞納整理です。
税金の支払いについて県民の方と納税相談をするほか、差押などの厳しい滞納処分をおこなうこともあります。
お金というシビアな問題ということもあり、ときには県民の方から厳しいお声をいただくこともありました。

特に新人の頃は落ち込むこともありましたが、県民と直接対話できる職場だったからこそ、公務員としてのあるべき姿勢を身を持って学ぶことができました。

・個別の状況を理解しようとすること
・県民の気持ちに寄り添うこと
・知識や制度を駆使して、より良い結果に導けるように対応すること

新人時代に身につけた仕事に対する3つの姿勢は、その後の県庁生活を送るうえで重要な基礎となりました。

３．働き方の実態について

３－１．労働時間

1日の就労時間は7時間45分で、休憩時間は1時間ありました。
多くの地方自治体で出勤時間を前後にずらすなどのフレックス制の採用が進んでいますので、現在はより柔軟な働き方ができるはずです。

残業をすることもありましたが、仕事量が増える時期が予測しやすかったため、大きな負担を感じることはありませんでした。
ただし、残業時間は部署によって大きく差が出るところであり、負担感も人それぞれなので一概にいうことはできません。

休日出勤は基本的にありませんが、自然災害などのイレギュラーが発生すれば、職種を問わず休日や時間外出勤することもあります。

３－２．通勤

筆者が勤務していた地方都市の出先機関では、車通勤者が多数でした。
十分な数の駐車場があり、公共交通機関を利用するより通勤時間が短く済むなどの理由からです。
本庁勤務の場合は、公共交通機関を利用して通勤する人のほうが多かったです。
自宅から距離のある地域に配属されることもありますが、基本的に公共交通機関で通勤できるように配慮されていると感じました。

３－３．有給休暇や休日

カレンダーどおりの開庁日のため、年末年始を除いて長期連休はありませんが、有給とは別に夏休みを数日間取ることができました。
仕事の閑散期に有給を取る、必要があれば他の職員と休む日を調整するなど、ほとんどの人がワークライフバランスをしっかり意識していた印象です。

３－４．給与と福利厚生

給与や期末手当（ボーナス）、福利厚生などの待遇は多くの人にとって関心があることかと思います。

初任給の額をはじめ、給与に関する条例や規則は公開されているため、webなどで詳細を確認することができます。
また、家賃補助や交通費などの手当の種類や支給基準、計算方法は自治体によって異なります。
志望する自治体の情報は、できるだけ事前に確認しておくことをおすすめします。

職業を選ぶ際はやりがいだけでなく、給与額をはじめとした働きやすい労働条件も重要です。
筆者は事前に家賃補助の存在やおおよその支給額を把握していたため、社会人1年目の4月から大きな不安なく一人暮らしをすることができました。

公務員の給与や手当に関する情報は、民間企業と比べてオープンにされています。
事前に疑問を解決し、納得したうえで志望すれば、入庁後もスムーズに馴染めるはずです。

４．入庁後に感じたギャップ

４－１．年齢

同じ年に入庁した同期と顔を合わせた際、年齢がバラバラであることに驚きました。
大学院卒や社会人経験のある人などが想像していたより多くいました。
それだけ民間企業などで働いた経験が重宝され、採用試験の際にもメリットとして評価されているということでしょう。

４－２．配属先

行政職員の場合、技術職員とは違って、自身の経歴や関心と関係のない職場に配属されることも珍しくありません。
最初はゼネラリストとしていろいろな職場を経験し、徐々にスペシャリストとしてキャリアを築いていくパターンを多く見聞きしました。
特に若いうちは希望どおりの配属となることは難しいかもしれませんが、上長との個別面談など、配属先の希望を伝える機会はしっかり確保されています。

４－３．評価制度

公務員は全員横並びで昇進するイメージがあるかもしれませんが、実は一人ひとりしっかり評価されています。
なぜなら、優秀な人材は重要なポストや部署へ何度も配属されるからです。
いわゆる「出世コース」は県庁にも存在しており、財政や人事、政策に関わる部署などは優秀な職員が集められるといわれていました。

５．まとめ

地方公務員は地域に密着した仕事だけでなく、組織の運営に関する仕事や自治体独特のユニークな仕事など、多様な業務に従事できる職業です。
特に若いうちは定期的に部署異動があるため、新しい知識を獲得する喜びや、自分でも気づかなかった興味・関心を持つ機会にあふれています。
本記事で紹介した内容はひとつの体験談ではありますが、公務員という職業に関心がある人も、現在公務員を目指して勉強中の人も、公務員の仕事や日常をより具体的にイメージする参考となれば幸いです。