精神保健福祉士は民間の精神科病院や作業所などの障害者施設で働くのが一般的ですが、公務員の応募もあります。
しかし、精神保健福祉士の公務員に関する情報はとても少なく、困っている人も多いのではないでしょうか。

ここでは、そうした情報の少ない精神保健福祉士の公務員について、どのような仕事をし、どういう試験があり、また給料はどうなのかについて詳しく説明していますので、少しでも精神保健福祉士として公務員を検討している人は参考にしてみてください。

１．精神保健福祉士が公務員として活躍できる場所

精神保健福祉士は社会福祉士と同様にソーシャルワーク業務（主に患者さんのお金や福祉制度についての相談に乗る仕事）を行う専門職です。
社会福祉士が老人・児童・障害者など幅広い支援対象があるのに対し、精神保健福祉士は精神障害者の支援に特化しているのが大きな違いとなります。

精神保健福祉士が公務員となった場合、以下の施設での勤務が想定されます。

１−１．保健所・精神保健福祉センター

保健所・精神保健福祉センターでの勤務は都道府県で精神保健福祉士の採用募集があった場合に配属される可能性があります。

保健所で働く場合の主な仕事は、住民からの精神保健福祉相談、地域で医療に結び付いていない精神障害の方に医療に繋げる支援、保健所主催のデイケア運営などがあり、地域の方に密着して業務を行います。

また、行政の立場として、病院関係者・施設関係者などと支援に関する会議などに出席することも多いです。
1つの地域を数人でカバーすることになるため、1人当たりの持ちケースが多く、激務となるケースが多いです。

また、精神保健福祉センターはその都道府県単位で設けられている施設であり精神関係の中核的な施設です。

こちらは現場で直接支援に関わることは少なく、どちらかと言えば精神関係の制度についての事務作業、地域の保健所・病院・施設などからの問い合わせ、困難ケース（支援が難しい障害者）への助言などが主な仕事となり、後方的な支援がメインとなります。

精神保健福祉センターの仕事も採用された自治体内全域からの相談に対応しなければならず、かなり激務となります。

保健所とセンターの役割は都道府県によって若干異なりますが、大まかに分ければ保健所が現場、センターが事務・後方支援と考えてよいでしょう。

１−２．病院・障害者施設

市や県が精神科のある病院や障害者施設を持っている場合、それらの施設に配属される可能性があります。

こちらは基本的に民間の病院・施設と大きな業務の違いはありません。
病院であれば患者さんや家族への相談対応、入院患者の退院支援、病院内でのデイケアなどのプログラム運営、他機関との連絡調整などが主な仕事となります。
施設であれば利用者さんや家族への相談対応、作業やプログラムなどの運営、就労支援、生活支援・他機関との連絡調整などが主な仕事となります。

ただ、公的な病院（施設）ということで、民間では採算の取れない困難ケースが押しつけられることが多く、支援は民間以上に難しい場合があります。
また、地域の勉強会などを主催するなど、地域のリーダー的役割も持つことが多くなります。

１−３．市役所や区役所といった地方自治体の庁舎

市役所や区役所といった役所内の福祉関係の部署で働く場合もあります。
保健所と同じように住民からの精神保健福祉相談、地域の精神障害者への支援などを行いますが、こちらは精神障害者への支援に限定していない場合もあります。
また、役所内の他の一般職員と同じ業務となるので、窓口での障害者手帳交付といった事務作業などもあります。

１−４．保護観察所

保護観察所は上記で紹介したものと違い国家公務員となり、「社会復帰調整官」として活躍します。これは精神障害者で犯罪を犯した人の社会復帰を支援するという仕事で非常にやりがいのある仕事です。

ただし、実務経験8年以上という、かなり高度な経験・知識が必要となります。また、毎年採用があるわけでなく、人が抜けた場合などに補充されるようです。
高度な経験を求める上に採用人数も少ないため、採用されるのはかなり難しいかと思いますが気になる方は法務省の募集ページをご覧ください。

【精神保健福祉士の募集について】

このように精神保健福祉士が公務員として活躍する場所は多数あります。しかし、通常の行政職の公務員のように募集が少なかったり、募集しているタイミングも自治体によって様々です。
そのため、常に募集についてはアンテナを張り、自分の希望する自治体が募集しているかをチェックしておく必要があります。

こむいんというサイトでは行政職のみだけでなく精神保健福祉士のような専門職についても全国の募集情報が掲載されているので、ぜひ参考にしてみてください。

２．給与は民間よりも良いことが多い

一般的に精神保健福祉士の給料は安く、ほとんど昇給がありません。そのため、昇給があり安定した公務員を目指す方も多いのが現実です。

精神保健福祉士は自治体の多くが業務経験者を募集しており、募集要項にそのように書いていない場合でも試験では実務経験者が優遇されることが多くなっております。

したがって、採用された段階で一般的な新卒で働いた人よりも最初から給与が高い傾向にあります。ちなみに公務員の給与は棒給表というもので決まっており、新卒よりも高いランクでのスタートすることが多いでしょう（公務員の給与の詳細については公務員の給与や年収について知っておきたい基礎知識まとめをご覧ください。ちなみに精神保健福祉士は行政職扱いとなります）。

例としてあげると、実務経験2年で入庁した場合、2級15号からのスタートとなります（当然、自治体や採用年度によって異なります）。そうすると最初の基本給はおよそ21万円となります。

その他に住居手当、地域手当、通勤手当などの各種手当がついた場合、地域によりますがおおよそ額面26〜7万くらいが1カ月の給与となります。
これにボーナス（夏・冬で約４カ月）を加えた場合、年収はおよそ400万円くらいとなります。

もちろんこれは実務経験の年数や勤務地などによって大きく異なりますが、精神保健福祉士の民間の求人を見てもらえば分かりますが、精神保健福祉士の給与としては結構良い方だと言えます。

公務員は年功序列であるため、継続して働けば昇給もあるため、給与面においてはかなり恵まれています。

結婚し子どもができて、となると民間で働く精神保健福祉士の給料ではなかなか生活が厳しいのが現実です。そういった場合、公務員への転職も1つの選択肢として考えても良いかもしれません。

３．精神保険福祉士の公務員試験について

精神保健福祉士含め、どの公務員試験も試験内容は受験する自治体によってかなり異なります。そのため、ここではいくつかの自治体に共通する特徴を紹介していきます。

３−１．実務経験者が優遇される

先にも書きましたが、多くの自治体では即戦力となる人材が求められており、これは一般的な事務職や行政職とは大きく異なるところです。

そのため、募集要項に「実務経験○年以上」という制約が付けられていることが多いです。
大体２年～５年くらいの経験者を募集するのが一般的でしょうか。履歴書と同時に職務経歴書の提出を求められることもあります。

たまに実務経験の制約がない募集もありますが、応募してくる人は経験者が多いため、実務経験がない方が合格するためには、経験者に比べ優れた何かがないと合格は難しいと言えるでしょう。

一方で経験年数が問われるため、一般の公務員の募集に比べて年齢制限は緩いです。事務職が30歳までのところが、精神保健福祉士であれば35歳まで40歳までOKというところも少なくありません。

このように、精神保険福祉士があるからといって公務員になれるというわけではなく、数年は民間の施設などで経験を積み、経験者として公務員を受験することが望ましいでしょう。もちろん、実務経験を問わない自治体へ応募すれば採用される可能性は全くないわけではないので挑戦するのもありだと思います。

３−２．筆記試験は行政職の試験に比べて簡単である

筆記試験についても自治体によって形式は様々です。
一般的な公務員試験と同じく教養試験と専門試験が課されるところもあれば、教養試験のみ、教養試験に加えてその自治体オリジナルの論述試験が課される場合もあります。

ただ、全ての自治体で共通して言えるのは行政職などの一般的な公務員試験に比べかなり簡単だということです。

例えば都道府県の職員であれば地方上級試験を受けるのが一般的ですが、精神保健福祉士の試験の場合は地方初級レベルの問題が出されたりすることもあります。

行政職と同じ地方上級レベルの問題を出す自治体もありますが、そうした場合、行政職に比べかなりボーダーラインは低く設定されています。
論述試験の場合は、知識を問う問題はほとんどなく、ある障害者のケースを想定してどのような支援が必要か、というような問題のため、とりわけ特別な勉強の必要はありません。

このようなことから、半年くらいしっかり勉強すれば、筆記試験は合格できることがほとんどだと思います。
ライバルとなる他の受験者も現在の仕事しながら受験する人が多いため、それほど勉強せずに受験している人が多く「あわよくば受かりたい」という感じなので、それほどレベルは高くありません。

真剣に半年ほど勉強できる時間があれば、問題なく筆記試験は突破できるでしょう。
参考書は行政職向けの参考書を使えば充分合格レベルに達することができます。

３−３．面接試験は難関であるためしっかりとした対策が必要

精神保健福祉士の募集は多くの自治体が抜けた穴を補充する程度なので、１人のみの採用など、ごく少数の募集となっています。
そのため筆記試験を上手くパスしたとしても、10人近く残っている場合もあり、面接試験で落とされる人も多いため全く安心はできません。

面接試験は多くの自治体で個人面接となります。聞かれることは一般的な志望動機や自己ＰＲの他、これまでしてきた仕事についての説明や専門的な障害者支援の考え方を問われることもあります。

中でも面接試験で必ず聞かれるのは「どうして公務員でないとダメなのか？」ということです。
特に病院や施設の募集の場合、民間とほぼ同じ業務内容となるため、かなり難しい質問ですよね。
「公務員になってこういう仕事がしたい」という、公務員だけができる仕事の特徴を考えて上手くアピールする必要があります。
自分の今までやってきた仕事と連動させて、「これまでの経験を～で活用したい」みたいなのもいいかもしれませんね。

３−４．適正試験がある自治体もある

自治体によっては適正検査があるところもあります。
適正検査とは、面接では把握できない考え方や性格の傾向、適応不適応の傾向を表すものであり主に以下のような形式で出題されます。

クレペリン検査（2つの数字を足し算していくテスト）、バウムテスト（木の絵を描くテスト）、ロールシャッハテスト（インクの染みを見て何に見えるか答えるテスト）などが出題されますが、これらは特に事前対策は必要ありませんので、正直かつ正確に答えるようにしましょう。

４．まとめ

精神保健福祉士にとって、公務員になることは給与面で優遇されていたり、民間ではできない仕事ができるというメリットがあります。

ただ一方で、仕事は決して楽ではありません。
病院や施設以上に少人数で多くのケースを抱えるため、上手く他機関との連携を取って仕事を割り振れないと、すぐに自分のキャパを越えた仕事を抱えることになってしまいます。そのため自分の仕事も上手くマネジメントしていく能力が求められます。

「公務員の仕事ってどんな感じだろう？」と少しでも興味を持った人は、まずは非常勤募集に応募してみるのも１つの手です。
この場合は、仕事が体験できるだけでなく、近隣の公務員応募の情報も入ってきやすい、コネができる（試験で有利になるかどうかは別として、入った後の仕事がやりやすくなる）といった特典もあるので、公務員を目指す人にはおすすめです。
また、公務員試験に必要な経験年数にも加算されるというメリットもあります。

精神保健福祉士として公務員試験に合格するためには面接が合格の鍵となるので、公務員を目指すのであれば「なぜ公務員がいいのか」をよく考えて受験するようにしましょう。

公務員って楽で高給取りなイメージがありますか？民間は業績によってボーナスカットは当たり前なのに公務員は年々給料は上がっていき、ボーナスも必ずもらえる、というのが世間のイメージではないかと思います。

とにかく無難にこなしていれば給料やボーナスはもらえる、まさに「安定」ですね。こうしたことから最近は民間企業よりも公務員が人気で、将来なりたい職業や結婚したい相手にも公務員が選ばれるという時代になっています。

ここではそのような公務員の給料について気になっている人に向けて、公務員の給料がどう決まるのか、本当に高給なのかなど気になるポイントを説明していきますので参考にしてください。

１．公務員の給与の決まり方

そもそも公務員の給与はどのように決定されているかご存知でしょうか？

まず、公務員は「給料」ではなく「給与」といいます。「給与」とは「給料（基本給）」と「諸手当（住宅手当や扶養手当など）」を合わせたものであり、毎月支給されるものは給料と諸手当を含めた「給与」となる、ということを前提知識として知っておきましょう。

さて、公務員と一括りに言っても大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」があります。

国の機関に勤務するのが国家公務員で、都道府県や市町村などの地方自治体に勤務するのが地方公務員ですが、それぞれどのように給料が決まり、いくらぐらいもらえるのか参考にしてみてください。

１−１．給与とは棒給と諸手当の合計額

国の機関に勤務するのが国家公務員ということが上述しましたが、一般職の国家公務員には、一般的な行政事務に従事する公務員のほかに、皇宮護衛官（警察官）、刑務官、入国警備官、外交官、税務職員、労働基準監督官、航空管制官、海上保安官などがおり、他にも特定独立行政法人の職員（国立公文書館や国立印刷局の職員など）も一般職の国家公務員とされています。

また、一般職以外に特別職の国家公務員もおり、内閣総理大臣や、国務大臣、裁判官、裁判所職員、国会職員といった人たちも国家公務員に含まれますが、ここではほとんどの人が目指すであろう一般職についてのみ触れていきます。

ちなみに、地方公務員の給与の決まり方も国家公務員に準拠したかたちになるので、以下の内容は同じように考えていただければ問題ないかと思います。

国家公務員は約64万人いますが約34万人が一般職であり、そのうちの約27万5千人が給与法が適用される職員です。

公務員の活動は法によって決められていますが、給与についても一般職の職員の給与に関する法律(給与法)という法律によって定められています。

そして給与法の中で「棒給」と「諸手当」が定められており、この「棒給」が基本給に相当するものであり、「棒給表」というものに従って支給されます。ややこしいですが、まとめると以下のようになります。

民間でいう基本給というのが「棒給」というもので、それは「棒給表」によって決められているというのがポイントです。

棒給表は以下のような表のことで、入庁して年数が経ったり役職が上がっていくと号給が上がっていく仕組みになっています。

ちなみにこの棒給表は一般の事務職員のケースであり、税務署職員や刑務官、医師や薬剤師といった専門の職員は別の棒給表に基づき全部で17もの棒給表があります。

国家一般職として入庁した場合、例えば最初は１級２５号俸というように、級と号によって給料が決められ、この場合だと172,200円が棒給、つまり基本給となります。

なお、国家総合職の場合だと最初から級や号が高めに設定されており、総合職（院卒者試験）の場合は２級１１号で203,600円、 総合職（大卒程度試験）だと２級１号俸で185,800円というようになります。

１級は係員、２級は主任、３〜４級は係長、５〜６級は課長補佐（本省の場合）のように、級が上がれば役職が上がる仕組みになっているので、一般職と総合職では最初から役職が違います。

そして、キャリア（総合職）とノンキャリア（一般職）はスタートから１万円以上もの差がつけられており、入庁後の出世スピードも異なることから将来的には大きく給与の差が出てくることは想像できるでしょう。

この給棒表は民間企業の給与と国家公務員の給与を調査した上で、その額で差が出ないよう調整されており、毎年見直しがされており、国家公務員の給与を改定する必要がある場合には、国会と内閣に同時に勧告を行う（人事院勧告といいます）ことで決められるのです。

１−２．諸手当について

ここまでで説明してきたのは「棒給（基本給）」で、これに諸手当がつくことで「給与」、つまりいわゆる給料の額面となります。

国家公務員は主に以下のような諸手当があり、条件を満たすことで支給されます。（人事院HPより）

多くの手当がありますが、ほとんどの人が実際に支給されるのはこれらの中の一部あり、支給される割合として多いのは、通勤手当、地域手当、扶養手当であり、いずれも６割を超える職員が受給しています。

もちろん、通勤で電車賃がかかるのであれば支給されるのは当然ですし、家族がいれば扶養手当が支給されることも珍しくはないでしょう。

では、地域手当とは一体なんでしょうか？おそらくほとんどの人は聞いたこともないかと思いますが、地域手当とはその地域の民間企業の賃金水準を反映させるために物価等も踏まえつつ、主に「民間の賃金が高い地域」で働く職員に支給されるものです。

例えば、東京で働く場合と埼玉で働く場合では民間の給料や物価も違いますよね。それなのにどちらも同じ給料だと当然東京で働くほうが生活が厳しくなってしまうので、そうした給料や物価を踏まえて手当を支給しましょうということなのです。

上記で国家一般職の基本給は約17万と書きましたが、さすがに都内で生活するには厳しい金額かと思われるので、そのための地域手当と思ってもいいでしょう。

支給割合は地域ごとに以下のように定められています。（平成27年8月現在）

表からも東京が最も支給割合が高く下にいくほど民間賃金や物価が低くなるため支給割合が低くなっていくことがわかります。

この地域手当は、「俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額」に支給割合をかけて算出しますが、普通の行政職で未婚の一般職であれば単純に「棒給×支給割合」となります。

なので、新卒の未婚の人が東京の２３区内で国家一般職として働いた場合、地域手当は172,200円×20％＝34,440円となります。

大阪市であれば172,200円×16％＝27,552円、さいたま市であれば172,200円×15％＝25,830円となり、数パーセントの違いでも金額としては大きな違いになることがわかるかと思います。

つまり、初任給は国家一般職であれば、「棒給（基本給）172,200円（１級２５号俸の場合）＋地域手当34,440円＝206,640円」がベースとなり、その他に交通費や住居手当、結婚していれば扶養手当がつくといった感じで、トータルで見ると民間企業の初任給とは大きく異ならないということがわかるかと思います。

ちなみに、地域手当が支給されない地域だと税金などが差し引かれると手取りが相当安くなるため、かなり節約しないと生活していくのは厳しいでしょう。

１−３．時間外手当の支給について

時間外手当というのは、残業や休日出勤など通常の勤務時間以外に働いた場合に支給されるものであり、基本的には支給されます。

数年前に「カラ残業」という言葉が流行りました。カラ残業とは、例えば６時までしか働いてないのに７時まで働いたことにしたというように、実際により多く残業をしたと見せかけて残業代を多くもらうというものであり公務員はカラ残業ばかりしているというイメージが世間に植え付けられました。

実際私が働いていたところではこんなものは聞いたことありませんし、今時そうしたものを支給しているところもないでしょう。

残業代は「超過勤務手当」や「時間外手当」といった名称で支給されますが、金額としては「時間給×労働時間×支給割合」として計算されます。

給料はもちろん月給で支払われるのですが、都合上時給換算し、上記の式で計算して時間外手当が支給されます。

「支給割合」とはざっくり言うと、残業であれば×1.25、休日出勤であれば×1.35というように決められています。アルバイトをしている人であれば分かるかと思いますが、夜の10時以降に仕事をすると夜勤手当がついたりしますがそれと同じように、通常の時間給よりも多くもらえるというメリットがあります。なので、残業代を稼ぐために業務時間内はダラダラと仕事をし、残業を何時間もして給料を上げるということが行われたりもしていました（現在もそうしたところはあるかもしれません）。

しかし、知っておいていただきたいのは、残業代というのはいくらでももらえる訳ではなく、場合によってはもらえない（サービス残業）も十分にありえるということです。

残業代というのは前年度に次年度分の予算を決める際に、「この事業をするのにこれぐらい時間がかかるのでこれぐらいの人件費がかかります。そのためこれぐらいの残業代が必要です」という数字の根拠を提示して、次年度分の残業代を財政部署から了承をもらいます。

そのため、そもそも事業を行うのに必要な業務でなければ（残業せざるを得ない業務でなければ）残業代をつけることは難しいですし、予算額を超える額を支給することもできないため本当に忙しい人（部署）は意外とサービス残業が多くなります。

私の場合は最初の部署ではありがたいことに残業代はもらえましたが、最初に上司から「ちゃんと仕事ができるようになってからなら残業代申請していいよ。今残業するのは仕事が遅いからだからまだ残業代は申請してはだめ」と言われました。

こうしたケースは珍しいかもしれませんが、部署や、あるいは上司によっても残業代が申請できたりできなかったりするので、適当に残業していっぱい稼ごうなどとは思わない方が賢明です。

もちろん予算前や会議直前といった本当に忙しくて残業せざるを得ないときは申請できるのが普通ですが、残業した分すべてがつくかどうかというのは各々で違ってくると思います。

世間で言われているような「残業代だけで月何十万」のようなことは通常ありえません。ごく一部のレアなケースが取り上げられているだけですので鵜呑みしないようにしてください。

また、休日出勤については、仕事が終わらなくて土日などの休日に出勤した場合ではなく、地域のイベントなどで出勤せざるをえない場合（観光や地域振興系部署で多い）に時間外手当としてつけられます。この場合は残業と違いきちんと手当として支給され、代休というかたちで他の平日を休みにすることができます。

ただし、本当に忙しい部署では代休すら取れずに10何連勤というブラックな状況もありえます。

１−４．給与の手取額について

ここまでで説明してきた給与については、いわゆる「額面」の金額であり「手取り」の金額ではありません。

アルバイトをしている方であればわかるかと思いますが、給料が振り込まれるのは税金が引かれた金額なのです。

公務員の給与も同じで、額面の金額から毎月「税金」と「社会保険」が引かれた額が口座に振り込まれます。社会保険について健康保険や厚生年金などのことで、労働時間の条件が定められているため、相当働いていないとアルバイトで引かれている人は少ないかと思います。

では、どれくらい税金や社会保険で引かれてしまうのでしょうか？話としては非常に細かい内容になるので、額面の金額だけ知りたい方は読み飛ばしてください。

さて、主に給与から天引きされるものとしては以下の内容になります。

■法人税について

所得税は累進課税、つまり課税対象である給与が高くなるにつれて税率が高くなります。ちなみに所得税の税率は以下のとおりであり、高所得ほど税率が高くなることがわかるかと思います。公務員は若手のうちは給与が安く、年収に換算すると300万前後であることが多いですが年功序列であるため、キャリアを積んでいくと当然年収が上がり天引きされる法人税の額も大きくなるということは覚えておきましょう。

課税される所得額は「給与から健康保険や厚生年金を引いた額」であり、それに税率を掛けて控除額を引いたものが所得税の金額になります。

ちなみに毎月引かれる所得税の額は扶養家族の人数などにも影響されるため一概に言えませんが、新卒１年目の独身者であれば20万前後が給与額となると思いますので、その給与から健康保険や厚生年金を引いた額によって毎月の所得税の額が変わってきます。（算出方法は複雑なので正確な金額を知りたい方は給与所得の源泉徴収税額表（平成27年分）を参考にしてみてください）

表を見るとだいたい3,500円前後が所得税として引かれる額であることが推測されます。

■住民税

住民税は１月１日現在の住所地で、前年の１月１日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されるものです。

つまり、平成27年度の住民税は平成26年の所得を基準に平成27年１月１日現在に住民票のあった自治体から徴収されるもので、所得税と違い一律で所得に対し10％の税率がかかります。

この住民税のやっかいなところは、前年の収入に対してかかってくる税金なので働き始めて２年目の６月から徴収されるということでしょう。

入庁して１年目には天引きされなかった住民税が２年目から引かれるため、基本給が上がってもそれ以上に住民税が引かれるので実質的に給与が下がるというのはよくある話です。

金額としては前年の所得によるため（ボーナスなども含めるので）一概に言えませんが、１万円前後は引かれるでしょう。そのため、通常は２年目でも毎月の給与自体は１万円も昇給しないためマイナスになるケースがほとんどです。

■社会保険について

社会保険とは、「健康保険」「厚生年金」「介護保険」などのことで病気などで働けないようになったときに国から保険給付というかたちで保護してくれるものです。

例えば私たちは病院に行ったときには医療費は３割の負担だけで済んでいるかと思いますが、これは毎月健康保険料を支払っていて、残りについては国が支払ってくれているのです。

公務員の 場合、健康保険や厚生年金は「短期負担金」「長期負担金」といったかたちで給料から差し引かれます（自治体等によって名称が異なる可能性があります）。

金額は給与やボーナスに決められた掛金率をかけて算出されます（詳細は文部科学省の共済組合ページを参考にしてください）。

そのため給料によって金額は異なってきますが、１年目でも合計で２万円前後引かれます。

ちなみに、これまで民間企業は厚生年金、公務員は共済年金というものに加入しており、簡単にいうと公務員のほうが将来的に多くの年金がもらえる仕組みになっていました（「職域加算」という形で年金がプラスで支給されていました）。

しかし、そうした公務員優遇をなくそうと2015年10月より共済年金が厚生年金に一元化、つまり公務員も厚生年金に加入されるようになったのです。

ただ、保険料の掛率については当面の間は差が発生するため、公務員の掛率を段階的に上げていき、平成30年には18.300％になり統一される予定となっています。

制度の詳細は共済組合のパンフレットに詳しく掲載されているので興味がある方は参考に見てみてください。

なお、介護保険料は将来自分や配偶者などが介護が必要となったときに経済的負担を軽くしようと皆で負担を減らそうをいうもので40歳以上になると徴収されます。しばらくは関係のないものになりますので、詳細を知りたい方は厚生労働省の介護保険制度の概要を参考にしてください。

■その他天引きされるもの

上記のものは民間企業、公務員関わらず名称や掛率こそ違えど一般的に徴収されるものです。

他にも組合に入っていれば組合費、福利厚生のための互助会費、年金の積立金、福利厚生費など諸々の金額が引かれます。

金額としては大したものではありませんが、合計すると意外と高くなってしまうということには注意が必要です。

■これらを考慮した後の手取額について

基本給と手当の合計（給与）から上記の税金や社会保険などを引いたものが最終的な「手取額」となります。

結局いくらになるかについては、所属する組織や勤続年数によって異なりますし、上述のとおり所得税については給与が高いほど税金も高くなるので、一概にいくらとは言えません。

ただし、参考までに私が特別区職員として働いていたときの話を例に出すと、入庁１年目は基本給に加え地域手当、住居手当で約22万円でそこから諸々控除され最終的な手取りは19万円ほどでした（電車通勤の人は別途交通費が支給されます）。

１−２で地域手当についてお伝えしたとおり、東京２３区で勤務した場合は地域手当が高くなる傾向になるため、１年目の手取りとしては一般的な公務員としては全国的に見れば高いほうだと思います。

そのため、勤務地によって地域手当がどれくらいかはわかるかと思いますので、若手のうちは基本給に地域手当を加算し、３〜４万円引くとだいたいの手取りがわかります。

１−５．ボーナスについて

ここまでで、棒給（基本給）がどのように決まり、諸手当はどのようなものがあるかが理解できたのではないかと思います。

さらに公務員には民間と同じくボーナスが支給され、正確には「期末手当」と「勤勉手当」の合計をいいます。

支給日は民間とほぼ同じで夏が６月末、冬が１２月中旬ごろです。それぞれ６月１日と１２月１日に在職する職員に対し支給され、なぜか公務員の支給額についてはよくニュースなどで取り上げられます。

ちなみに、平成２７年（2015年）の夏のボーナスは、管理職を除く一般行政職（平均３６・７歳）の平均支給額は約６１万９９００円で、昨夏より約３万３２００円増え３年連続のプラスとなり、支給月数は１.９４５カ月と報道され、高すぎると叩かれていました。

参考までに平成15年から27年までのボーナスの支給月数の推移は以下のようになっています（管理職を除く一般職公務員の平均支給額です）。（出典：人事局による報道資料）

平成25年度まで下がり続け、26年度から上昇しているのが読み取れるかと思います。高い高いと叩かれている公務員のボーナスも、実は下がり続けていて、最近ようやく引き上げられているということに注目してもらえればと思います。

ボーナスも原則は民間企業との格差がないように決められているため、アベノミクスにより民間の景気が良くなったことを背景に支給額も引き上げるよう勧告されました。

そもそも、公務員のボーナスはどのように決まるのでしょうか？前述のとおり公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」の合計です。

人事院の資料によると「期末手当」は以下のような式で算出されます。

支給割合は、一般職員の場合、夏のボーナスは122.5/100（×1.225）、冬のボーナスは137.5/100（×1.375）となっています（平成27年8月現在）。

また、「勤勉手当」は、以下のように算出されます。

つまり、ボーナスというのは「こうした複雑な計算をした上で「毎月の支給額に何カ月分をかけたもの」としていくら支給されるかが算出されるという背景があります。

この「何カ月分」というのは国家公務員の場合は人事院が民間企業の支給水準を調査して民間企業との均衡を図って決めています（人事院勧告といいますが、給与も同じです）

ちなみに、平成27年の夏の支給月数は１.９４５カ月と３年連続上昇とされていますが、数年前までは夏だけで２カ月以上支給されていたのが不況の影響で引き下げが続いていました。最近の景気の上昇から引き上げが勧告されていますが、一応公務員のボーナスも景気に多少影響されるということを知っておきましょう。

なお、地方公務員の給与については国家公務員に準拠するため、考え方は同じようなものだと思っておいていいでしょう。

２．公務員の年収について

これまでの話をおさらいすると、公務員が支給されるものは、毎月の「給与」（基本給と諸手当の合計）と夏と冬に期末手当と勤勉手当を加えた「ボーナス」があるということです。

これから公務員の「年収」をだいたい把握することができます。

例えば、毎月の「給与」が２０万円であり、その年のボーナスの支給月数が4.04ヶ月であれば、20万円×（12ヶ月＋4.04ヶ月）＝約３２０万ぐらいと推測できます（もちろん扶養手当や住居手当、役職段階別加算額、管理職加算額など個人によって異なるものはこの試算では排除しています）。

国家公務員は給与については詳細に公開していませんが、年収についてはモデル年収のみの公開となっています。(平成27年８月発表の給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイントより)

左から、職務段階、年齢、家族構成等、月額、年間給与（勧告前後）、年間給与額の差となっています。

平成27年は民間との人事勧告のより給与格差をなくすため棒給の引き上げを行い、その結果月額、年収ともアップしています。

表によると、２５歳（入庁３年目）で約３００万円であり、３０歳になっても４００万円にさえ届きません（当然これは勤務地や職種によって異なってきます）。

年収は給与と同様、都市部であるほど高く地方であるほど安くなります。そのため、２０代のうちは年収が２００万円代ということはざらにあります。

よく公務員の平均年収は６００万円ぐらいであると言われマスコミに叩かれていますが、これは勤続２０年以上のベテラン公務員でないとなり得ない額であり、公務員は高給だと思っている人はこの点に注意する必要があります。

ちなみに地方公務員は都道府県や市区町村によって異なるため一概にいくらということができません。

前述のとおり、都市部ほど高くなる傾向にあるため最も年収が高いのは東京都です。平均年収が700万円を超えているとも言われていますが、地域手当の額や勤続年数（だいたいどこも40歳以上です）、管理職の数などを考慮した平均なので、自分は東京都で働けば将来は700万をもらえるとは考えないほうがいいでしょう。

平均的には国家公務員と同様、４０歳を超えたぐらいから年収が６００万円を超えてきます。若手のうちは薄給だけれど、辛抱すれば報われるという年功序列の制度が如実に表れていますね。

■民間企業との年収比較

よく民間企業の平均年収が400万円で公務員が600万を超えているということがメディアで取り上げられていますが、これについても単純に公務員は高給だと考えてはいけません。

国税庁の調査では、民間企業の平均年収は正規や非正規社員、パートアルバイトも含め、かつ従業員の規模が10人未満という非常に小さい会社や個人商店まで含めているのです。

これに対し公務員の給与は、人事院により、役職や勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与と、これと条件を同じくする50人以上の事業所で働く人を対象に、従業員別の調査を行い、民間の平均給与を算出し、両者の水準を比較し、差がないように調整するため、そもそも比較する母集団の質が違うのです。

ですので、数字だけ見て「民間が年収が低い、公務員は高い」などということは公務員を目指す方は絶対に思わないでください。

もちろん公務員の年収は決して悪くはないですが、民間企業のように景気が良くても（業績が良くても）一気に上がることはありません。逆に景気が悪いときの減給がそれほどでもないので長い目で見ればそれほど関係ないでしょう（景気が悪くなると公務員が叩かれるのはこれが原因でしょう）。

大企業に比べれば公務員の年収は決していいとは言えませんし、30代や40代で年収1000万円など公務員では不可能です。ですが、よく安定しているからいいなどと言われます。

しかし、今後さらに世間の目は厳しくなり、必要のない経費はどんどん削減されていくことは予想されるため、もしかしたら40代になっても年収が600万円まで上がらない可能性は十分にあります。

３．まとめ

公務員の給与について理解できましたでしょうか。とても複雑でわかりにくいと思ったのではないかと思います。

最初は地方だと手取りで20万円ももらうことができませんし、都市部であってもとにかく若い間は薄給です。

年功序列なので昇級すれば高給になるとも言われていますが、これからますます人件費等の削減の方向に動いていくであろうため給与が減っていくことは容易に想像できます。給料がいいから、安定しているからという理由で公務員を目指す時代ではないということです。

ぜひとも国民や住民に貢献したいという純粋な気持ちを持って公務員を目指していくことが将来の公務員のあるべき未来なのではと感じていますので、そのようなマインドを持った方がぜひ公務員を目指していくことを願っております。

無事に公務員として採用されたらどこに配属されるかというのは気になるところかと思います。

配属先は入庁日である４月１日までは分かりません。当日に発令式があり、そのときに○○課○○係に配属という辞令が出ます。この瞬間は本当に緊張しますが、私はとりあえずケースワーカーにはならないようにと強く祈っていました（結果としてそれは避けられたのはよかったです）。

基本的には面接でどういう仕事をしたいかという希望は伝えるのですが、残念ながらあまり希望は通らないです。

私の同期のうち３分の１ぐらいケースワーカーとして配属されていましたが、少しでも福祉関係の仕事がしたいとケースワーカーにされる可能性が高いみたいです（笑）。

というのも、ケースワーカーという仕事は生活保護受給者（希望者含む）との対応になるわけですが、精神病やシングルマザー、ヤ○ザな人などなかなか普段関わることのない人たちが窓口に来ますが、暴言は日常茶飯事で場合によっては暴力を受けたり孤独死に遭遇したりとなかなかスリリングな仕事となっているので嫌がる人が多いわけです。そして人が足りないから新人からケースワーカーを配属させるということになるわけです。

社会人経験もないのにケースワーカーをさせるというのも理解しがたいですが（自分より明らかに年下に生活が困窮していると相談するわけですよ？）、人で不足なのでどうしようもないという感じです。ハマる人はハマって何年もいるようですが、中には耐えきれず１年で異動申請をする人もいます。まぁこれほど合う合わないがはっきりする仕事はないかもしれませんね。

ケースワーカーについてばかり書いてしまいましたが、区のホームページで組織案内を見てもらえればわかりますがかなりの数の部署があるので、そのどこかに配属されるわけですが、その人の能力を判断して配属されるらしいので希望通りの配属にならなかったとしてもあまり落ち込む必要はないでしょう。

どこに配属されようが３〜４年で異動になるので気にする必要なし

福祉関係でもケースワーカー以外に保険や年金に関する部署、高齢者や障がい者の相談や支援をする部署、福祉施設に関する部署など多岐にわたります。そしてその中で係ごとに分かれ、係が違えば（原則）仕事内容も違いますので本当に仕事の種類はいくらでもあるわけです。

どこに配属されるにせよ通常は３～４年ぐらいで異動となり、事務職の場合は専門職ではないため様々な部署を転々とし、いろんな経験することでいわゆるゼネラリストとなります。

最初はケースワーカーに配属されたとしても次に教育関係の部署に異動、次は税金関係の部署ということは普通にあります。ときには出先機関や図書館など本当に様々です。

ですので、役所に入って「○○の仕事がしたい！」と意気込んでも数年で異動となってしまうので、自分のやりたい仕事をやり続けるというのはなかなか難しいのです（たまーにずっと同じような部署をグルグル回ったりする人もいますが、それは少数派です）。

もはや異動を繰り返すと自分は何がしたいのか分からなくなってきますが、それは入庁後の話で、とりあえずは面接では何がやりたいのかというのは必ず聞かれることになりますし、公務員を目指すにはこれをやりたいというのはあると思いますので、どういう仕事があるのかは明確にしておいてください。（仕事内容については志望する区のホームページを見てみてください。）

ちなみに公務員だと「まちづくり」をしたい、という人は多くいるんですが、バリアフリーのために道路や建物を作るというハード面だけでなく、例えばその地の伝統や文化を活かして地域活性をするのもまちづくりなのです。さらに、最近ではスマートコミュニティという言葉が流行ってますが、ITを使ったコンパクトシティの導入といったものも進められています。

このようにどういう仕事ができるかというのは思っている以上に広く多岐にわたるので、イメージだけで何をするかを決めないで、知り合いで公務員の人がいれば聞いてみたり、いろいろ調べるなりしておいたほうがいいでしょう。「それはうちの区ではできないよ？」なんて言われたらどうしようもありませんからね。

公務員を目指してる皆さんは親や友達から「公務員ってやっぱり９時５時でいいよね」と言われることが多いかもしれません。私も受験時代そして入庁後も言われていたのですが、そんな妄想は実際に働きだすとあっさりと打ち砕かれることになりました。

公務員のイメージといえば窓口業務で毎日同じことを繰り返し、時計を見ながらお茶をすすり定時に帰宅、みたいな印象を持っている人も少なからずいるかと思います。特に親の世代なんかはそうで、「公務員は楽でいいわね〜」なんて何度言われたことか。

しかし、そんな甘い幻想（妄想？）を抱いて入庁してしまうと、「あれ、公務員って結構大変じゃね？」と感じることかと思います。

たしかに毎日ルーティーンをこなし定時に帰宅できる部署もあることはありますが、そうした部署は少数ではないでしょうか。

特に窓口業務の部署は受付の時間が決まっているのでこのケースが比較的多いのですが、早く帰れることだけ見れば楽かもしれませんが、それ以外が結構大変なので、総じて楽と言えるかどうかはその人次第かと思います。

なぜなら、確かに定時に帰ることができるかもしれませんが、窓口の部署というのはもちろん人がたくさん来ますから常に窓口対応に追われ、なおかつ電話での問い合わせも多いので業務中はかなり忙しいわけです。

田舎なら暇かもしれませんが、特別区なんて人口が相当いますからいくらでも人が来るわけです。そして、その人の希望に添えないと何かと「税金泥棒！」と言うようなクレーマーみたいな人の相手もいるわけです。これは経験を積めば慣れるかもしれませんがやっぱり窓口で話の通じない人に大声で怒鳴られるのは精神的にきついものがあります。

公務員というのは法律や条例に基づき「公平」かつ「公正」に仕事をしなければなりません。

例えば、「今回はじゃあしょうがないですねー」とか「あなただけ特別ですよ♪」みたいな対応はできないのです。

あくまで法律に基づき、その規定を満たしていればオッケー、満たしていなければダメ、そんな世界です。なので公務員は融通が利かないとか杓子定規だとか言われてしまうんですよね。

でもこれは皆に平等に対応しなければいけないからであって、特別扱いしてしまうと後で「あのときやってくれたじゃないか！」ということにもなりかねないので、いくらクレームを言われても何とか理解してもらうしかないというのが現状です（場合によっては議員に言う輩もいますが、そうなると厄介です）。

「何とかしてあげたい」という気持ちと「でも法律が・・・」という気持ちの板挟みになることはよくあります。特に若手のうちはやる気に満ちあふれているので、こうした理不尽さを感じることも少なくないでしょう（ある程度経験を積んでいくと良くも悪くも公務員らしくなりこうしたことは思わないようになるみたいですが）。

住民からは罵られ、上司からは「そこまで考える必要などない」とか言われ、真面目な職員なんかは鬱病になってしまい、そのまま退職してしまったり、しばらく休みに入ってしまう人が結構います。なので公務員は正義感が溢れる人や生真面目すぎる人にはつらい職場だといえます。

皆真面目そうに見えますが、こうした現状もあるのである程度適当にやらないとやっていけない世界なんです。

大変だけどそれ以上に恵まれているので辞めない人がほとんど

窓口業務でなくても何をするにも上司にお伺いを立てなければならないので、こうしたい！と思ってもなかなか通らないことが多いのも事実です。民間だったらそれでいいけど役所の立場上こうするべき、と言われるのは良くあることです。

なので、民間はきつそう（公務員は楽そう）みたいな動機で目指してしまうと、実際働きだすとギャップで精神的にきつくなってきます。まぁ楽な部署があるのも事実ですが、これから人員削減が進んでいくとどうなるかわからないです。

ネガティブなことばかり書いてしまいましたが、それ以上にいい部分があるので離職者もあまりいないわけなんですが、やっぱり民間企業みたいに売上や利益を常に求められるということはないので、何を言われようが住民に罵倒されようがとにかく目の前のことをこなしていけばいいわけですからその点は楽といえば楽かもしれません。頭を使う仕事はもちろん山ほどありますがクリエイティブさは求められませんので安心してください。

そして精神的にきつければ休職もできますし、異動も申請できます（もちろん上司との相談の上であり、部署によっては申請しづらいところもあります）。

嫌な仕事ばかりでもないですし、人間関係に恵まれると大変な仕事でもなんとかなることがほとんどです。大変な部署ほど団結力が強くみんなで頑張ろうみたいな雰囲気がありましたね。住民相手は大変だけど大多数はまともな人なので楽しんでやっている人も多いのも事実です。また、大きな施策などに携われるような仕事につければそれはやはりやりがいにつながります。

そして福利厚生についての記事でも書いてますが、やっぱり公務員ですので給料以外の恩恵は大きく、仕事は仕事と割り切れるのであればやはりいいなと思います。公務員への風当たりが厳しくなっていて今後どうなるかわかりませんが、なくなることはないでしょうし、大多数の民間企業よりも恵まれているのは間違いないと思います。

公務員志望者は読んではいけません！というほど公務員の実態について書かれている本です。公務員の制度の仕組みを知りたい人や公務員に幻想を抱いている方にはぜひ目を通してほしい一冊です。

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公務員を目指す人の中には、観光関係の部署で地域を活性化したい！と思っている人も多いかと思います。

観光対策に取り組むことで、その街に来訪者が集まり賑わいが創出されるため、最近では特に外国人を観光地に呼び込もうと躍起になっている自治体も多く、注目を浴びている部署でもあります。

人が集まればお金を落としてくれるので、地域の企業が潤うので経済的な面から見ても観光対策は今や重要な課題です。

自治体によって観光課や観光振興課、観光企画課など呼び方は様々ですが、いずれもいかにその地域に観光客を呼び満足してもらえるか、ということを考えているとイメージしてもらえればいいでしょう。

観光というと華やかなイメージがあるため、役所の中でも人気が高い部署の一つです。

おそらく観光対策と聞くと、観光地のパンフレットを作ってイベントの時に模擬店を出したりゆるキャラを呼んで盛り上げていく、みたいな印象が強いかと思います。

他にも花火大会や国際交流など、地味な役所生活に華をもたらす、いかにも楽しそうなイメージがあるのが観光課です。

このようなイベントのときなどは役所の職員もいたりしますが、そういうのを見て仕事をしながら楽しめるなんていいな〜なんて思っている人もいるのではないでしょうか。もしそうであれば、それはほんの一部を見ているだけで苦労している部分を知らないからそう思うわけです。

皆さんの中には好きなアーティストのライブに行ったことがある人も多いかと思いますが、ライブ会場で警備や会場の設営をしている人を見て羨ましいな〜と思いますか？

中には、仕事しながらライブ見れていいじゃんと思う人もいるかもしれませんが、そのアーティストのファンでなければ全く楽しくないと思います。また、そうした人はトラブル等が起こらないよう常に神経を張っておかなければなりませんし、実際に音楽を楽しむ余裕などないはずです。

役所の仕事も同じで、一見楽しそうに見えるイベントでも準備や当日の警備、来訪者の案内などに追われ、楽しむ余裕はありません。

また、イベント時には必ず区長を始めとする部長・課長といった上層部が参加するので、気を使うばかりであり中々楽しもうという気分にならないものです。

大変だがやり遂げたときの達成感は他にはない

イベントの話ばかりになりますが、観光対策をするということは地元の人を巻き込んでいくということです。となれば当然、事前に自治会長などと話をつけていく必要がありますし、 催し物を開催するためには会場を抑え、稟議を取り、協力してもらう部署とやり取りをし、前日当日と設営をし、区長の挨拶文を考え・・・とあげればキリがないですが、このような万全の下ごしらえがあってこそイベントは成功するわけなのです。

学際の実行委員会なんかよりもはるかに面倒であり、責任も重大であるのがこの仕事です。

当たり前ですが休日出勤も多く、かと言って残業が多いので代休が取りづらく・・と役所の中では忙しい部類に入るかと思います。

大変ですが、やはり多くのお客さんが来てくれれば実施側としてやりがいは感じますし、常にデスクに向かって仕事をしているわけですから息抜きになったりと観光課ならではの良さもあります。

また、役所にありがちなルーティンをこなしていくという仕事でもないので、自分の考えを発言する機会も多いためやりがいはあるでしょう。バリバリやっていきたい人には向いている職場だと思います。

他にも観光に関する企画や計画を策定したり観光施設の整備、企業への融資や雇用の斡旋といったことまでやっており業務の幅は広いです。

なので、イメージで観光に携わりたいと決めるのではなく、自治体のホームページなどでどういったことをやっているかをよく調べることが大切です。

ちなみに、その自治体にゆるキャラがあれば着ぐるみを着ることがありますが、夏はめちゃくちゃ暑いので覚悟してください（笑）。では〜！

大卒程度の公務員試験であれば、受験者の大多数は現在大学生かと思いますが、就職したら服装とか髪型とかってどうしたらいいの？と思っている人もいるかもしれません。

だいたい受験期間中は茶髪でも筆記試験に合格すれば面接に備えて黒髪に戻すのが一般的でしょう。

では、いざ公務員として働きだしたらどうでしょうか。

公務員っていうとお堅いイメージで、真面目に皆スーツというイメージでしょうか？

でも役所の窓口に行って住民票の発行をしている人たちはそんな堅苦しい格好をしている人は少ないですよね（大半は民間委託ですが）。

また、環境省では毎年夏になるとクールビズの一環でアロハシャツを着たりしていますよね。でも普段はきっちりとしたスーツを着ているかと思います。

つまり、公務員の服装などについては一律の決まりがあるわけではなく、職場ごとで周囲に合わせることが必要となってくるわけです。

たとえば、窓口が中心な職場ではカジュアルな格好でもいいけれでも清潔感があるようにし、政策系などあまり窓口に出ないところだと会議が多かったりするときっちりとした格好で（女性はだいたいどこもカジュアルですが）というように、臨機応変に対応してけばいいかと思います。

いずれにしても派手過ぎない格好であれば何かを言われることはありません。要は社会人として最低限の身だしなみをしていれば何ら問題ありません。

別に軽く髪を染めても（男性でも）、女性だったらちょっとしたネイルをしている人だっています。別に髪が目や耳にかかったりしてはダメだという決まりもなく、思ったより緩いという印象を受けるかと思います。

ただ、住民対応が多い部署であればこの辺は目立ちすぎないようにしていかねばなりませんね。苦情の原因にもなりますので。

また、建築職などの技術屋であれば現場に出ることが多いため作業着が支給されます。この作業着はっきり言ってオシャレとはほど遠いですが、実用性を考えると仕方ないのかもしれません。

作業着を着る場合は下に何を着ても問題ありません。スーツ用のワイシャツでも私服でもどうせ見えませんから特に気にする必要はないでしょう。ただ、動きやすい靴を履いてこいと言われるので、通勤用とは別にスニーカーなどを用意するといいかもしれません（職場によっては靴も支給されることもあるようなので確認してみてください）。

公務員の仕事は非常に多岐にわたり、仕事もそれだけ多く存在します。なのでまずは入庁し、周りがどういった格好をしているかをチェックしてみてください。

総じてどこも男性はスーツが多く、女性はカジュアルな格好をしていますが、よっぽと服装に厳しい職場でなければどちらもオフィスカジュアルで大丈夫かと思います。役所内の格好は比較的自由なので、その中で自分のおしゃれを楽しむもよし、無難な格好をするのもいいでしょう。

スーツでもブラックや紺だけでなくグレーやボーダー柄のものなど様々ですので、あまり新人ぽくない格好をしたほうがダサくはならないですね（リクルートスーツはいかにもっていう感じですので）。

役所は無難が多いのでおしゃれをすると目立ちますので、他の人と格好で差をつけたい人はぜひ服装などにもこだわりを持ってみてはいかがでしょうか。では〜。

国税専門官の仕事というと、ドラマなどで見聞きするマルサ(査察部)のことが中心で実際の仕事はあまり知られてないないのではないかなと思います。

国税専門官の仕事は大きく分けて３つに分けられます。それは法人部門、個人部門、徴収です。

この大きな３つのほかに資産部門や酒税さらには査察と分かれているのです。 そして、ほとんどの国税専門官は法人、個人、徴収の３部門に振り分けられて業務を行います。

法人部門

「法人部門」では、その名の通り法人つまり企業に対して適切な税務処理が行われているのかを調べます。

調べると言っても、帳簿を見せてもらって不備がないか税の払い忘れや払い過ぎがないかと言ったことを調べるのが中心です。

巨額の脱税や組織的な脱税を調べるという部門ではないため、強制的な調査はできずあくまでも帳簿上の不備などを調べるということが中心になります。 仕事上では大きな企業から小さな企業まで扱いますが、巨額のお金のやり取りを見ることができるのが面白味があるところです。

いろいろな経営者との出会いも興味深く感じるところが多い仕事になっています。

個人部門

「個人部門」では、個人商店や自営業、最近では内職や投資をしている人を対象に税調査をする部門です。

法人部門と異なる点は、法人か個人かという点が大きく実際の勤務ではあまり大きな差はありません。なぜ部門が分かれているかというと、税法上の処理が大きく異なるからです。

個人部門でもやはりいきなりの強制的な調査はできません。 個人という言葉から相続税を連想した人もいるかもしれませんが、相続税は資産課税部門が引き受けています。

とはいえ、人員の少ない税務署では兼務している人が多くいます。 個人部門では仕事というものが多岐にわたっていることを実感できるのが勉強になります。課税される側の声を一番聞くことができるのは個人部門と言っても過言ではありません。

徴収部門

「徴収部門」は、その名の通り税の徴収です。

税金を納めない人に対しての徴収もあれば、期限に沿った支払いをしてもらうために徴収するということもあります。 仕事としては法人や個人と比べると、難しさがないように思えますが、誰もが徴収を待ち望んでいるわけではありません。

仕事で仕方ないとはいえ難しいことを言われることもあります。仕事をしていく中で成長するという意味では最も徴収部門が成長できるともいえます。

仕事を続けていく上で

国税専門官という仕事は、早くからその場で自分自身が判断に迫られることもあります。研修期間もありますが、税法や簿記の勉強は定年まで続けていくことになります。

特に、税法は毎年のように改正されるもので、いくら勉強しても終わりというものがありません。 税金を扱うという特性上、簿記の素養や税法の素養があればよいですが、頑張って勉強していけば何とかなりますので必須というものではないので安心していただいても大丈夫かと思います。

そして国税専門官は転勤が多く、転勤の範囲が広いというのも特徴です。

例えば東京国税局に採用された場合ですと、東京国税局は東京都、神奈川県、千葉県及び山梨県の1都3県を管轄し、84の税務署と東京国税局が管轄範囲となっていますので、これらのどこに転勤となるかわかりません。

職員の転勤の状況は、それぞれ異なりますが、国税局管内の税務署であれば、どの税務署にも転勤する可能性がありますし、税務署で何年か勤務した後、東京国税局や国税庁等に転勤する場合もあります。なお、転勤のサイクルは、通常3～5年となっています。

また、意欲や適正によって海外での勤務も可能なためとてもチャレンジングな仕事といえますので、仕事は大変ですがそのだけ自分をが成長できるチャンスがある仕事となっています。

公務員の仕事は非常に多岐に渡ります。行政職にせよ技術職にせよ一体どんな仕事をしているのか気になるところかと思います。

一概に何をしている、と言えないのが公務員の仕事の特徴でもありますが、国家公務員にせよ地方公務員にせよそれぞれのホームページにはだいたい「組織図」というものがあります。
組織図とはその名の通り組織を表した図であり、その組織の全体像がわかる便利なものです。

自分の志望する省庁や自治体がどんな仕事をしているかを調べたいときは組織図はとても参考になるということを知っておいてください。

やりたいことを探すには仕事を知ることが大切

公務員試験の面接では必ず「どんな仕事がしたいのか？」ということを聞かれます。

やりたい仕事がはっきりと決まっている人であればいいですが、そうでない人も多いのではないでしょうか。

公務員を目指す人というのは、何がしたいからというより、安定してるからとかプライベートを充実させたいから、みたいな理由の人が多いのでどういう仕事をしたいかは面接対策をするときに必死になって考えるというパターンになるでしょう。

私もそうでしたが、何となく街づくりに携わりたいな〜という程度にしか思っておらず、区役所にはどんな部署があって、そこではどんな仕事をしているかなんて全く知らないまま面接に挑んでいました。

まぁ、そんなんでも受かってしまいましたが、できれば志望する自治体がどのような仕事をして、自分がどのように関われるかを知っておいたほうが面接対策もしやすいかと思いますし、モチベーションを維持するためにも、自分がその仕事をすることをイメージすることはいいことだと思います。

仕事を知るには職場のインタビューではなく組織図を見よう

自治体の採用情報を見てみると下のような先輩職員の声みたいなページがあるかと思います。特に載せていないところもあるかもしれませんが、一度志望する自治体のホームページをチェックしてみましょう。

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kusei/saiyo/senpai/index.html （荒川区の先輩職員の声）

このようなページを見ると、「あぁ、こんな仕事があるんだ〜」と思われるでしょうが、これは何十、何百ある仕事の中の一つに過ぎません。

役所の組織というのは、最も大きな部署として「部」があり（大きな自治体だと局のところもある）、その下に「課」、そして「係」があるというのが基本であり、特に「係」は仕事内容ごとに分かれているためその数は膨大になります。

特に、福祉や都市整備関係などの部署は仕事が広範囲に及ぶため、その分組織も巨大になってきます。

ですので、どのような部署があり、どういう仕事をしているのかを知るには「組織図」を見るとよく分かります。

東京都の組織図が分かりやすかったので例に出しますが、見ていただけるとわかりますが、いろんな部署がありますよね。
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/03jinji/pdf/soshiki/kikouzu.pdf

部署の数だけ仕事があるのです。そのためもちろん組織が大きくなるほど部署が多くなり、その分仕事の種類も多岐に渡ります。

また組織図以外でも計画策定のページなどを見れば、その自治体がどんなことに力を入れているかということがわかります。下は千代田区ですが、重点的に取り組む事業が一覧で分かります。

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kuse/shisaku/sogokekaku/documents/d0003482_5_1.pdf

だいたい計画というのは５年とか長いものだと２０年以上といったスパンで策定するのですが、毎年どこかの部署でこうした計画を作っています。

計画の中には自治体としてプッシュしたいものや率先的に取り組んでいきたい内容が含まれているので、例えば環境関係の仕事をしたいのであれば「環境基本計画（仮）」みたいな名前で掲載されているかと思いますので、時間があるときにでもPDFのデータとかも流し読みしてみましょう。そうするとかなり具体的に仕事が分かってくると思います。

あとは実際に職場に行って窓口に置いてあるパンフレットをもらったり、情報コーナーのようなところもあるので一度足を運んでみるといいかもしれません。そこで自分が働くことをイメージするとやる気も出るというプラスαの効果もあったりするのでおすすめです。

事務系職種については知っておきたい事務系職種の仕事内容でも詳しく説明しているので、公務員の仕事について知りたい人は参考にしてみてください。