公務員を目指そうと思ったときに気になることとして倍率が高いと難しいのかどうか、逆に倍率が低いほど受かりやすいのか、といったことではないでしょうか。

最近は民間企業を辞めて公務員を目指す人たちも多くなっており、倍率は高い水準を保っています。

しかし、自分の目指す役所の倍率が100倍超えでは人生のリスクが大きいですね（実際に100倍を超える試験種も存在します）。
学生でも公務員を受験する場合は勉強と日程の都合上、民間企業との併願が難しくなるので倍率は気になるところでしょう。

そこで今回は、主要な公務員試験種（主に大卒程度公務員）の倍率についてどのように考えれば良いか、そしてどのような対策をとれば良いか説明してますので参考にしてみてください。

１　地方公務員（大卒程度）の倍率と考察

地方公務員の中でも全国からの申込みがあり受験者数も圧倒的に多い（１）東京都、（２）特別区、（３）横浜市の倍率について平成27年度および平成26年度を比較しながらみてみましょう。
試験種は行政（事務）のほか、理系に人気の土木等について紹介します。

１−１　東京都

※参照HP　「東京都職員採用」

http://www.saiyou2.metro.tokyo.jp/pc/selection/pass27.html

Ⅰ類Ａ採用試験について

東京都Ⅰ類Ａ採用試験は24歳～31歳の方を対象とした採用試験で、Ⅰ類Ｂとの併願ができますが、事務職では約12倍（H27）と地方公務員の中ではかなり高い倍率の１つになっています。H26は採用予定数が少なかったため17倍とかなり高い倍率になりました。

Ⅰ類Ａ採用試験では、専門記述試験において相当高度な内容を出題しているため、大学院や予備校などでかなりしっかりと勉強をしてきた人が多く受験します。例年、東大院卒や偏差値の高い法科大学院卒の人、公認会計士の受験生も受験していますので、実際の競争率もかなり高いと覚悟しましょう。

一方、土木等の技術系は他の公務員試験種と変わらず約３倍で、事務職に比べ格段と低くなっています。もっとも、受験者層の筆記試験のレベルは事務職と同様に高いと考えられますので、３倍程度の倍率でも油断は禁物です。

東京都Ⅰ類Ｂ[一般方式]

※参照HP　「東京都職員採用」
http://www.saiyou2.metro.tokyo.jp/pc/selection/pass27.html

東京都Ⅰ類Ｂ[一般方式]採用試験は、22歳～29歳の方を対象とした採用試験で、Ⅰ類Ａとの併願ができ大卒程度の多くの方がこの方式で受験しています。

行政区分については例年、採用予定より100名程度多く合格者を出していますが、これは辞退者を見込んでの数字になります。実際に、東京都は非常に人気が高い試験ではありますが、国家総合職や司法試験、公認会計士、民間企業の大手企業と併願する受験者が一定程度おり、その場合は東京都が滑り止めという形になります。

このように考えると、行政区分の５〜６倍の倍率は比較的受験しやすい倍率ではありますが、受験者層のレベルもある程度高くなると覚悟しておきましょう。

この一般方式には土木や心理、福祉など数多くの専門的な職種があり、中には獣医・薬剤などの専門職試験があります。
採用予定数が年度によって大きく変わり、倍率も連動して変動しますが（たとえば心理職はH27は約４倍、H26は約11倍）、これは実際に結果が出るまでは予測がつかないので、前年度の採用が少なかったとしても最初から諦めずに挑戦してほしいと思います。

獣医・薬剤については24歳～29歳で各免許を持っている方を対象としているので、専門試験ではほとんど差がつかないでしょう。なぜ行政機関である必要があるかを明確にして面接に挑んで下さい。

東京都Ⅰ類B[新方式]

※参照HP　「東京都職員採用」
http://www.saiyou2.metro.tokyo.jp/pc/selection/pass27.html

東京都Ⅰ類B[新方式]採用試験は、22歳～29歳の方を対象とした行政・土木・建築区分の採用試験で、Ⅰ類Ａとの併願ができます。
新方式は、民間企業に流れる優秀な方を少しでも取り込もうと専門試験を廃止し、教養試験・プレゼンテーション・グループワーク・個別面接で合格者を出す方法です（土木・建築ではフィールドワークも課されています）。

行政区分では倍率が10倍を超えており難関になりますが、①大学や大学院、予備校等でしっかりと教養試験やプレゼンなどの訓練を積んでいる学生、②既に民間企業で多くのプレゼンをこなしており自信をもって受験する既卒者、③民間の就活の流れでとりあえず受験する人のタイプなどに分かれます。

プレゼンをほとんどしたことのない学生やフリーターが、とりあえず受けて最終合格するほど易しい試験ではないので、実際の倍率はもう少し低めに見積もってもよいでしょう。

なお、土木については新方式であってもそれほど倍率は高くありません。大学や企業、学会等でプレゼンテーションに慣れている方は是非受験してほしいと思います。

東京都のまとめ

行政区分はいずれも倍率が高くなっており、実際の受験層のレベルも相当高いと予測されるので万全な準備をする必要があるでしょう。

一方、土木などの技術系区分は専門職区分は、採用予定数は少ないが受験者数も少なく倍率は低めであり、筆記試験は大学の専攻と重複することが多いので行政区分に比べ負担は少なくなります。
民間企業と併願して受験してみるのもおすすめです。

１−２　特別区

※参照HP　「特別区人事委員会採用試験情報HP」
http://www.tokyo23city.or.jp/saiyo/27nen_ji/1_jisshi.htm

特別区の試験は例年、東京都と同日に行われます。東京都も特別区も原則として都内で勤務できるため両方とも非常に人気が高い自治体です。

行政事務については採用予定数が約900人、実際の合格者も約1700人と非常に多く1700人の中になら入れそうと思えるのではないでしょうか。倍率も５〜７倍と比較的受験しやすい倍率といえます。

もっとも、特別区を第１希望とする受験者はかなり多いので、近年では最終合格したものの採用漏れの事態に陥る合格者も発生していることに注意してください。

なお、受験者層については、学力に自信がある受験者が同日試験の東京都に流れることも多いため、筆記試験だけでいえば特別区は東京都よりは受験しやすい傾向にあります。

しかし、特別区の場合は東京都という土地柄、全国から受験者がやってきます。決して都内在住もしくは都内の大学生のみの闘いではないということは意識しておきましょう。

土木造園や建築などの技術系、福祉職、保健師などの専門職は約２〜３倍となっておりこちらも受験しやすい倍率です。

しかし、たとえば福祉職や保健師などは、大学での専攻が同じで全員が学業・実地研修などを経ているため、「みんなよくがんばっている」という感じでなかなか差がつきません。

したがって、実際の倍率以上に、内定を勝ち取るためには筆記も面接もかなりしっかりと準備をして挑む必要があるでしょう。

特別区のまとめ

合格者数が非常に多く、倍率も５〜７倍（行政事務）と比較的受験しやすい基礎自治体であるといえます。
東京都と縁もゆかりもない人でも受験して最終合格しています。

しかし、近年最終合格しても、採用されなかったという合格者（採用漏れ）も発生しているので、できるだけ高い順位で合格することを意識する必要があります。

１−３　横浜市

※参照HP　「横浜市職員採用案内」
http://www.city.yokohama.lg.jp/jinji/daigaku/dai-kekka.html
※注意：倍率について公表されていないため、公表データの中から「１次受験者数÷合格者数＝倍率」として算出しています。

横浜市も東京都や特別区同様、人気が高い基礎自治体です。地元以外の方も横浜に憧れて受験するため、事務職の倍率は８倍とやや高めになっています。

筆記試験については、東京都・特別区とは重複しないため、これらと併願する受験生も相当数います。実際に、申込者数は行政については例年3000名超えと高い数字になっています。

もっとも、１次試験日が６月末になるため、すでに東京都や国家総合職等で手応えを感じている人は、申し込みをしたものの実際に受験しないこともあります。
こうしたことから、申込者数に対して実際に受験する１次受験者数が2500名程度と落ち着き、受験者層の筆記試験のレベルが極めて高くなるということはあまりないでしょう。

横浜市では市長がリーダーシップを存分に発揮し、様々な行政改革を推進していく傾向があります。また、横浜愛が強い地元受験生も多いため、面接試験ではそれ相応の準備をしないとなかなかライバルには勝てないという意識をもつとよいでしょう。

土木などの技術系は、他の自治体等と同様に２〜３倍と受験しやすい倍率です。

横浜市では「学校事務」の区分で平成27年度は42倍という倍率になっていました（平成26年は９倍です）。教育機関の人員削減等の問題はニュースでも大きく話題になるところですが、自治体単位でも採用人数が大きく変化しますので、学校事務の採用を考えている人は注意を払っておきましょう。

横浜市のまとめ

人気が高い基礎自治体の１つで行政区分の倍率もやや高めとなっています。特に面接対策については念入りに行いましょう。試験区分によっては年度によって採用人数が大きく増減するので、受験申込時にしっかりと確認することが重要です。

１−４　その他の地方公務員について

その他の地方公務員（大卒程度・行政）の倍率について、たとえば平成27年度試験の場合以下のような倍率となりました。

千葉市（行政Ａ）・・・5.4倍
川崎市（行政事務）・・・6.8倍
札幌市（行政）・・・9.5倍
など、行政事務については概ね５〜10倍の倍率となっています。

首都圏については人気都市が集中し受験者が分散しやすい傾向にあるからか、５〜６倍と受験しやすい倍率になっています。

一方で地方の政令都市（例えば札幌市）では、近隣に大きな都市がなく、また転勤の幅が大きい道府県庁よりも基礎自治体の方が人気が高くなるため、倍率が高くなることがあります。地方では地元出身者が多く受験するので、「地元に恩返しをしたい」では当然他の受験生と差別化できないことを意識しておきましょう。

技術系や薬剤師などの専門職については人気自治体であっても1.5倍〜３倍という低い倍率であることがよくあります。理系の人は大学・大学院で勉強したことが試験内容にほぼ直結しますので、民間企業の就活と併願して公務員という選択肢を検討することもおすすめします。

みなさんの興味ある自治体の採用状況及び日程をぜひ確認してみてください。
「自治体名　採用状況」でたいてい検索できます。

２　国家総合職（大卒程度）の倍率と考察

※参照HP　「人事院　採用情報」
http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.htm
※注意：倍率及び１次受験者数について公表されていないため、公表データの中から「申込者数÷合格者数＝倍率」として算出。

最終合格（内定ではない）までの倍率

国家総合職（大卒程度）は公務員試験の日程の中で１番最初の試験になるため、本命受験者と記念受験者の２タイプに大別されます。筆記試験（特に記述試験）の難易度から記念受験者が筆記試験で合格することはあまり少ないので、実際の競争倍率はもう少し低いといえるでしょう。

国家総合職では試験科目の内容によって区分が分かれます。「政治・国際区分」は倍率が90倍（平成26年ですら50倍）と信じられないほどの倍率になっています。
どうしても官僚になりたい人は、無難に「法律区分」や「経済区分」で受験する方がよいかもしれません。

「法律区分」では相当数の合格者数を出しますが、受験者数も１万人程度とかなり多いため倍率も高くなっています。前述の記念受験者も一定数いますが、本命受験者層は、東大法学部生、司法試験受験者など、専門科目についてはかなり高度な知識を備えていますので、見た目の倍率どおり最終合格をするのは狭き門だと覚悟して勉強に励んでいただきたいと思います。

もっとも、いわゆる大学偏差値がそれほど高くない大学からも多くの合格者が出ています。公務員試験の対策をしっかりと行えば、出身大学は関係ないことを注意してください。

「平成27年度総合職（大卒）採用状況（h27.4.1現在）」の一部抜粋
※（　）内は女性の内数。

官庁訪問〜内定

国家総合職は後述の国家一般職と同様、最終合格＝内定ではありません。最終合格を前提に、希望の省庁に官庁訪問をして内定を勝ち取る必要があります。

上記表をみると、最終合格者数の半分以下しか実際には採用されていないようです。国家総合職の場合は第１志望の受験者が多いので、最終合格は当然で、その先の官庁訪問が肝になります。

上記平成27年度の採用状況では、「政治・国際区分」からの内定者はたった１名となっています。各府省ともに欲しい人材の傾向がありますので、どの府省で働きたいかを考えてから、受験区分を確認する必要があるでしょう。法律区分や経済区分は比較的多くの府省で採用しているので、汎用性があります。

国家総合職のまとめ

最終合格は単なる通過点です。実際の内定を勝ち取るまでにはかなりの倍率となるということを知っておきましょう。

３　国家一般職（大卒程度）の倍率と考察

※参照HP　「人事院　採用情報」
http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.htm
※注意：倍率及び１次受験者数について公表されていないため、公表データの中から「申込者数÷合格者数＝倍率」として算出。

最終合格（内定ではない）までの倍率

国家一般職（大卒程度）の行政区分は全国で３万人程の申込者がある人気のある試験です。

しかし実際には、国家公務員自体は第２、第３希望であることも多くなっています。国家公務員は広域の転勤があるとか、給与が大都市の地方公務員より低いとされているとか様々な理由があげられるでしょう。

国家一般職では実際にどの管轄で働きたいかによって受験地域が異なります。本省（霞ヶ関）を中心に関東甲信越内で働きたい人は、受験時に「関東甲信越」区分で申し込むことになります。

首都圏で勤務したいという受験生は当然多いので申込者数も例年１万人を超えています。しかし他の管区よりも採用予定数が多いため、競争倍率自体は６〜７倍とそれほど高くありません。

地域によってはばらつきもみられます。人口も大学も多い近畿圏では倍率がやや高めの一方、たとえば北海道はH27年度においては３倍とかなり低い倍率となっています。

なお、国家一般職の専門科目はいくら科目選択制とはいえ、その科目数が多く（８科目選択）、また教養試験の英語や数的処理系は難易度が高めになっており、筆記試験の合格レベルに達していない受験生も相当数受けています。

そのため、筆記試験が得意な受験生は自信をもって受験すれば比較的合格しやすいのではないでしょうか。

さらに土木等の技術系区分は２倍〜３倍の倍率とかなり低くなっていますので、民間企業との併願も十分に可能でしょう。

国家一般職では最終合格後の官庁訪問がポイントになりますので、まずは筆記試験で得点をしっかり稼いで官庁訪問への切符を手にいれてほしいと思います。

「H27年度一般職（大卒）からの採用予定（行政区分）」の一部抜粋

官庁訪問〜内定

ところで国家一般職は前述の国家総合職と同様、最終合格＝内定ではありません。最終合格後、希望の省庁に官庁訪問をして内定を勝ち取る必要があります。

国家一般職の場合は、本省（霞ヶ関等）で勤務するのか、地方で勤務するのかをまず考える必要があります。

たとえば「北海道」区分で受験した人が本省で内定を得ることも可能ではありますが、受験要領には、本省を希望する人は「関東甲信越」区分で受験することをおすすめする旨記載があります。

さて、霞ヶ関周辺にはたくさんの府省が集中しており、その雰囲気に憧れる人も多いかもしれません。

本省では国家一般職（行政区分）からそれなりの人数を採用しています。総務省は57名、厚生労働省はなんと125名も採用予定となっているので、これならどこかに内定をもらえそうだと思いたいところですが、人気の省庁にはたくさんの受験者が押しよせます。
たとえば文部科学省や財務省などは毎年人気なので、かなりの倍率になることを覚悟しておきましょう。

近年は安倍政権の「女性の活躍推進」政策によって、女性の数を一定数確保するために、女性に人気のない分野については女性がやや入りやすいということもありえるでしょう。
理不尽に思う男性もいると思いますが、これまでは男性優先に採用してきた省庁もたくさんありますので、時代の変革期にあるということで納得するしかありません。

本省に対して地方ではどうなっているか確認してみます（上記表では「北海道」区分のデータを掲載しました）。

北海道では最終合格者に対して採用予定数が比較的多くなっています。
しかし、人事院北海道や行政評価局は例年人気があるうえ、採用人数はそれぞれ１名、４名（毎年同じくらいの人数を採用しています）と非常に少なくなっています。

人気の省庁としては検察庁もあげられますが、北海道の場合は採用が札幌・函館・旭川・釧路と非常に広域に及びます。検察庁で働きたいのか、それとも札幌や地元で働きたいのかをよく考える必要があるでしょう。

地方の場合は政令指定都市等（たとえば札幌市）が本命で、国家一般職は第２志望以下であることがよくあり辞退者も多くなります。したがって、もし国家一般職しか合格しなくても、また第１希望の官庁でうまくいかなかったとしても、どこかが拾ってくれる可能性がありますので、最後まで諦めずに様々な省庁への官庁訪問を続けてほしいと思います。

国家一般職のまとめ

国家一般職は辞退者も多いため、倍率や採用人数に惑わされずに最後まで官庁訪問をしっかりと行うこと。

４　国家専門職の倍率と考察

ここでは国家専門職（国税専門官・財務専門官・裁判所事務官・家裁調査官補）についての倍率および対策について説明していきます。

４−１　国税専門官

※参照HP　「人事院　採用情報」
http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.htm
※注意：倍率及び１次受験者数について公表されていないため、公表データの中から「申込者数÷合格者数＝倍率」として算出。

平成27年度は国税専門官の１次試験日と東京都・特別区の試験日が重複したため、前年度より申込者数が減少し、それに伴い倍率も下がりました。しかし、首都圏受験者に限っては例年と異なり「東京都・特別区よりも国税専門官になりたい！」という本命度が高い人が受験したことになりますので、倍率の見た目ほど合格が簡単ではなかったのではないかと思います。

公務員試験では近年、試験日程が大きく変更されることが多くなっています。本命の試験種については前年度の倍率に引きずられることなく、しっかりと対策をとっていきましょう。

４−２　財務専門官

※参照HP　「人事院　採用情報」
http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.htm
※注意：倍率及び１次受験者数について公表されていないため、公表データの中から「申込者数÷合格者数＝倍率」として算出。

平成27年度は国税専門官と同様、財務専門官の１次試験日と東京都・特別区の試験日が重複したため、前年度より申込者数が減少し、それに伴い倍率も下がりました。しかし国税専門官と同様、首都圏では本命度の高い人が受験したことになりますので、例年と変わらないレベルだったと考えられます。

財務専門官の試験は最近出来た専門職試験ですが、仕事の内容に大きな魅力を感じる人も多く国税専門官よりも人気が高くなっています。今後もその傾向が続くと思われます。国税と財務は試験日程が同じのうえ、同じ問題も多く出題されています。

できるだけ早い段階で説明会などに参加し、自分のやりたい業務はどちらなのか、またどの範囲で転勤があるのか等を職員に伺うなどして、どちらを受験するかを見定めてほしいと思います。

なお、国税専門官も財務専門官も、本命のすべり止めと考える受験生も多いのが原状です。したがって、たとえば２次の面接日が他の試験の面接（県庁・市役所や裁判所と重なることが多い）で重なってしまった場合は、国税・財務の面接を辞退する人もいます。したがって、実際の倍率よりもやや低めと考えてもよいかもしれません。

４−３　裁判所事務官（一般職）

※参照HP　「裁判所職員採用試験」
http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.htm

裁判所事務官（一般職）は希望勤務地の高裁管内に受験を申し込み、その中で採用者が決定されます。管内によって、採用予定数も倍率もばらつきがあるので、まず自分が受験する管内をしっかり把握する必要があります。

たとえば東京高裁管内の受験申込者は6000名を超えていますが、裁判所は転勤を伴うこともあり本命の滑り止めとされ、実際の１次受験者は大きく減って4000名代になっています。これは各管内でも同様に大きく減少していますので、１次試験日前に申込者数が公表された場合でも決して焦る必要がありません。

そうはいっても「１次受験者数÷合格者数」で算出される倍率は10倍前後、福岡管内においては20倍前後となっており、倍率だけをみるとやや高い水準とはなっています。

福岡管内の倍率が高い理由は定かではありませんが、九州地方に法学部の偏差値の高い大学やロースクールがあること、福岡の経済発展や地元愛から、進学で関西や東京の大学・ロースクール等に進学した人が就職先として九州に戻ってくること、など複数の理由が上げられると思います。

どうしても福岡管内の裁判所事務官になりたい人は、試験科目に特徴のある裁判所対策を重点的に行い、とにかく筆記試験で差を付けられないように努力してほしいと思います。

東京管内では、ロースクール自体の数が多くロースクール卒業生が司法試験の滑り止めとして受験することもよくあります。東京管内では筆記試験の「上位層」が一定数いることを覚悟しておきましょう。
ただ、あくまで筆記試験の「上位層」の数が多くなるだけで、中間層や下位層は他の管内と変わらないでしょう。様々な人が受験するということで、むしろ下位層は他の管内より多くなるかもしれません。

なお、裁判所事務官の場合は最終合格＝内定ではありません。
たとえば東京管内で385名の最終合格者を出して、実際に採用されるのは160名程度です。採用漏れがたくさん発生するように見えますが、実際は、希望しない地域への配属であったり、合格順位が低いと内定の打診が年末近くになることも多いため、辞退者がかなり発生します。

したがって、まずは最終合格をすること。そのあとは、順位がやや低めでも希望を捨てずに内定の電話を待つことが必要となります。

４−４　家庭裁判所調査官補

※参照HP　「裁判所職員採用試験」
http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.htm

家庭裁判所調査官補は待遇等が国家総合職レベルとなっています。
試験科目が複数あり、他の行政職試験とは異なる専門的な分野から出題されるので、ほとんどの受験生が家庭裁判所調査官補が本命と考えてよいでしょう（併願先に国家総合職の人間科学区分を選ぶ人がよくいますが、両方合格した場合に家庭裁判所調査官補を選択する人も結構います）。
その分受験者層のレベルも高くなり、その中での倍率が10倍を超えていますので、狭き門といえるでしょう。

しかし、１次受験者数は全国で490名と公務員試験の中ではかなり少ない一方、最終合格者数は41名も出しますので、超難関試験とまでは言えません。
試験科目に特徴があるので、家庭裁判所調査官補に少しでも興味をもったら、できるだけ早く試験情報を調べて受験の決意を固めることをおすすめします。

国家専門職のまとめ

国税専門官・財務専門官・裁判所事務官は、１次受験、面接、最終合格後内定前の段階でそれぞれ辞退者が多い。さらに試験科目が特殊なため、しっかり対策さえとれば本命受験者が合格する可能性が低くはない。

家庭裁判所調査官補は倍率が高く、しかも受験者層の筆記試験のレベルが高いので、早め早めの対策を行うこと。

５　まとめ

公務員試験はこれまで、国家政策で直前に採用予定が半減するような年もあれば、団塊の世代の大量退職で採用予定をかなり増やすという年もありました。
このように受験年度によっても倍率は大きく影響を受けます。

また、倍率が高くても本命の人が多かったり滑り止めの人が多かったりなど、試験種によってさまざまな特徴があります。

しかし、今回紹介しなかった院卒区分や社会人経験者採用などでは、倍率が100倍を超えることもありますが、大卒程度区分ではそのような異常な倍率になることはほとんどありません。

したがって、公表されている倍率は参考程度にして（知らなくてもよいくらいです）、本命試験種の対策を万全にしたうえで、併願先の対策も怠らないようにしていきましょう。

薬剤師で公務員を目指す人の中には、大学を卒業してすぐに公務員になりたいと思っている人だけでなく、現在病院や薬局などの民間の機関で働いていて何となく公務員になりたいと思う人さまざまかと思います。

しかし公務員になってもどんな仕事をするのだろう、給料はいいのかな、など気になる部分は多いのではないでしょうか。

薬剤師の仕事と言えば病院や調剤薬局で調剤・服薬指導などの業務を行ったり、製薬会社などで新薬の研究をするのが一般的ですが、公務員は公務員ならでは仕事があります。また、給料は民間に比べて低かったりするなど事前に知っておくべきことは多々あります。

この記事では薬剤師が公務員になった場合、どのような仕事をするのか、給与はどうなのか、また公務員試験対策についても解説していきますので、薬剤師の公務員として活躍したいと考えている人は参考にしてみてください。

薬剤師の公務員として活躍できる場所と仕事内容

国家公務員（薬系技術職員）

国家公務員の薬剤師は厚生労働省を始めとした中央省庁で総合職として働くことになります。
業務内容はとても幅が広く、医薬品・食料品の安全を守る部署、麻薬の取り締まりを行う部署、健康保険に関する部署、医薬品の開発に関する部署など様々な部署があります。
詳しくは厚生労働省の資料を参考にしてください。
（参考：http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/kokka1/kokka1-yakugaku/05.pdf
http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/kokka1/kokka1-yakugaku/06.pdf）

どの部署でも基本的に企画立案や監査などの事務仕事を行うことになります。
調剤業務など実際に薬を触る仕事はないため、薬剤師らしい仕事とは程遠いかもしれません。現場での仕事より、大きな仕事をしたい方に向いているといえるでしょう。

薬の知識だけでなく、法律や化学の知識などかなり幅広い知識が求められるため、常日頃の勉強は欠かせません。
国全体に影響力のある責任重大な仕事なので、やりがいは大きいでしょう。

ちなみに異動は全国各地になります。
厚生労働省だけでなく、他の省庁の機関へ出向となることもあり、出向先によっては海外赴任となる場合もあるようですので転勤が苦とならない方やアグレッシブに仕事をしたい方には向いているかと思います。

地方公務員

都道府県や市区町村といった地方公務員の職員になった場合、配属される可能性の高いのが衛生部局（保健所など）か環境部局（環境関係の部署）です。

ただし、自治体によっては採用枠や配属先の種類が異なるため、ここに挙げているものが必ずしもすべての自治体に該当するとは限りません。また、仕事の内容も多少異なることもありますので自分の志望する自治体のホームページなどで薬剤師としてどのような職場に配属されどのような仕事を行うのかを確認することをおすすめします。

また、特定の部署に希望して受験するのではなく、いずれも都道府県や市区町村に採用されたあと、異動先としてこれらの職場に配属されることになります。そのため、どこに配属されどのような仕事を任されるかは採用されるまではわからないということに注意しましょう。

以下では地方公務員として採用された際、配属される可能性のある部署での仕事について説明していきます。

保健所

保健所で行う薬剤師の業務は大きく分けて3つあります。

1、薬事衛生に関する業務
薬局に対しての立ち入り検査、薬局立ち上げの認可などを行います。
また、麻薬取締りも担当し、薬物乱用防止の啓発活動、指導などを行っています。

2、食品衛生に関する業務
飲食店の立ち入り調査、新店舗の認可や、管理栄養士などに対して食中毒予防に関する指導などを行います。

3.環境衛生に関する業務
多くの人が利用する施設（美容院、公衆浴場、プール、旅館）などの監査・認可を行います。
その他、動物や水からの伝染病を防ぐための衛生管理、廃棄物処理に関する指導・監視なども行っています。

調剤などの薬剤師らしい業務はなく、許可・監視などの行政仕事がメインとなります。
お店などに指導する立場になるため、嫌われ役となりがちですが、地域の安全を守る大事な仕事です。

環境関連部署

大気汚染対策や騒音対策、土壌汚染など環境対策に関する仕事を行います。

大気汚染対策や騒音対策については住民から問い合わせや苦情が来た際に測定を行うなどし対応を行います。
また、クリーニング店や美容室、公衆浴場といった特定の施設や工場を建築する場合は事前に自治体に申請を行う必要があるため、職員は振動や騒音、大気や土壌に問題がないかを確認し認可します。

これらの仕事は事務職の職員が行うこともあるため、実際に採用された自治体によって異なる可能性があることを知っておきましょう。

衛生研究所

食品を製造しているメーカーなどの商品を検査し、それが安全なものかどうかを確認します。
また、水、医薬品、食品などについても検査を行い、細菌やウイルスを調べ、住民がそれらのものを安心に摂取できることを目標とします。

こうした調査から感染症の拡大防止や健康被害を防止のための対策を立てていくことになります。

市立・県立病院

市町村や都道府県が病院を経営している場合に配属される可能性があります。
民間病院や調剤薬局と業務的に大きな違いはなく、薬の調剤や服薬指導などを行います。

公立の病院は地方の中核病院となっていることが多く、近隣の医療機関よりもより新しい医薬品に触れやすいというメリットがあります。

公務員薬剤師の仕事まとめ

ここまで読んでいただいたら分かる通り、公務員薬剤師は公立病院での勤務以外ではほとんど民間とは異なった仕事をすることになります。

調剤や薬の研究はほとんどなく、監視や許可、調査といった事務仕事が多いです。
これらの仕事では色んな職種の人と関わる機会が多くなるため、薬剤師としてというより、人間としての見識が広くなるかと思います。

しかし、国家資格である薬剤師の知識を使う機会は配属先によってはほとんどないこともあります。
あくまで住民にとって安心で健康的に暮らしてもらうことを目的とするため、せっかく取得した資格があまり活かせず不満を感じる方も少なからずいますので、こうした仕事が自分にとって合っているのかよく考えてみてください。

公務員薬剤師の給与

公務員は基本給の他、地域手当、住居手当などの各種手当が支給され、全て合わせたものが給与となります。
大卒直後の初任給で言えばおよそ20万前後となるでしょう。これは薬剤師であっても事務職であってもあまり変わりません（院卒の場合や前職がある場合は新卒で採用された場合に比べると少し高くなります）。

公務員の基本給は「棒給表」というものに基づいて決まりますが、民間企業の給与との較差がないよう毎年見直しが行われます。
薬剤師は国家公務員棒給表のうち、医療職棒給表(二)（参考：http://kyuuryou.com/w495.html）というものを基準として基本給が決定されます。

国家公務員の場合はこの表がそのまま適用され、地方公務員の場合はこの表を参考にした、自治体の規定によって基本給が決定します（給与の考え方は複雑であるため詳しく知りたい方は公務員の給料や年収について知っておきたい基礎知識まとめを参考にしてください）。

民間の薬剤師では初任給から30万を越える場合もあり、そうしたところと比べると低めの水準と言えるかもしれません。実際に民間から転職した薬剤師は給料が下がったという話をよく聞きます。

しかし、公務員の場合は上昇幅は少ないですが昇給が毎年ありボーナスも出るため、長く勤めていれば民間の平均以上の給与をもらうことができます。

短期的に転職を繰り返す場合に公務員はあまりおすすめできませんが、公務員の薬剤師として腰を落ち着かせようと考えているならば、給料に関しては良いのではないかと思います。

薬剤師の公務員試験対策

公務員になるためには何と言っても公務員試験に合格しなければならず、薬剤師の国家試験とは違った難しさがあります。

薬剤師として公務員になる場合、受験する自治体などによって募集している職種が異なります。
薬剤師を募集している職種として、「化学」「薬剤師」「衛生監視」というように複数の職種で募集しているところもあれば、「薬剤師」として募集しているところもありますので、職種によって試験科目が異なる可能性もありますので受験要項で必ず確認するようにしましょう。

いずれの職種で受験するにせよ薬剤師も公務員になるためには、公務員試験を受けなければなりません。
「難しい薬剤師試験をパスしたのだから公務員試験など楽勝！」と思う方も多いかもしれませんが、薬剤師の試験とは異なる内容が出題されるため、改めて勉強する受験生が多いのが現状です。

国家公務員試験

薬剤師として国家公務員になる場合、国家総合職の試験を受験する必要があり非常に難関です。
筆記試験で国家公務員総合職試験に合格し、人事院面接、官庁訪問を経た上で採用が決定されます。

厚生労働省の採用ページによれば平成20～27年まで毎年5～7人程度しか採用されていません。
薬剤師免許を持つ人以外でも受験できるため、かなりハイレベルな競争を勝ち抜かなけれ合格は難しいといえるでしょう。

行われる試験は以下の通りです。

意外と苦戦するのが、1次の教養試験ではないでしょうか？
薬剤師と全く関係のない分野からも幅広く出題されるため、理系知識だけでは解けない問題も多いです。
政策論文試験もまた、薬剤師とは直接関係のない試験となります。
普段から政治に興味を持ち、それぞれの政策がどういう役割を持つのかを自分の中で理解できていることが重要となります。

また、国家総合職試験では27年度から外部英語試験の活用が導入され、各種英語試験（TOEFL、TOEIC、IELTS、英検）を所持している場合、点数に応じて上記試験に15点～25点のプラス加算が行われるようになりました。
合格を目指す人にとって上記の試験を受験し高得点を取っておけば有利になるでしょう。

繰り返しますが国家総合職試験は非常に難関試験であるため、公務員試験対策の専門学校に通うことも視野に入れておいた方がいいかもしれません。

地方公務員試験

先述のとおり、国家総合職試験は非常に難関試験になるため薬剤師として公務員になる場合、ほとんどが地方公務員かと思われます。

地方公務員は都道府県および市区町村によって実施要綱が異なるため自治体によってかなり試験内容に違いがありますが、一般的に実施される試験内容としては、教養試験（選択式）、専門試験（選択式または記述式）、論文試験、面接試験、適性試験などがありますが、教養試験と専門試験、面接試験についてが大半の試験で課せられることになるためこれらについて詳細に説明していきます。

教養試験

教養試験は必ずどこの自治体でも実施されるため、公務員になりたいと考えているのであれば対策は必須です。

教養試験は、以下の内容の科目が課せられます。

一般知能分野は文章理解は現代文・古文・英文などの長文読解が課せられ、判断推理と数的推理は算数やパズル的な要素がある問題であり、資料解釈は表やグラフを読み取る問題となっています。これらの科目について文章理解以外は公務員試験で初めて学習する人も多く、苦手としている人が多い科目でもあります。
しかし、どの試験でも回答必須としており出題数も多いので早めの対策が必要となります。

また、一般知識分野は社会化学、人文科学、自然科学とあり、これらは高校のときに学習する内容となります。大学受験のときにどれくらい勉強したかが出来不出来に大きく差となって現れてくるでしょう。

受験する自治体により出題科目や出題数が異なってきます。そのため、これら全てを学習する必要はなく、なるべく出題数の多いものや自分が得点しやすい科目を選択しましょう。

ただし、試験によっては与えられた問題は全問必須の場合もありますので、併願する試験とのバランスを見て選択することも重要になります。

専門試験

専門試験は物理・化学・生物、衛生、薬理、薬剤、病態・薬物治療、法規・制度など薬剤師の国家資格で出題される内容について問われることが多いです。

形式については択一式または論述式で出題されますが、自治体によって異なるためどちらの形式で出題されるかについては必ず確認するようにしましょう。

択一式の場合は、薬剤師の国家資格の勉強をしていればそれほど問題ないかと思います。
すでに資格を持っている方は受験する自治体のHPから過去の出題を見てみて、どの程度解けるか確認してみましょう。知識があり７〜８割ぐらい解けるのであれば教養試験の勉強を中心に進めていったほうが良いでしょう。

もし、薬剤師の資格を取得してから時間が経っている場合は内容について結構忘れているかと思いますので、薬剤師の資格取得のときに使っていた参考書を読み直しておき、実際に保健師の国家試験の過去問を解くことが最も良い対策となります。

教養試験もそうですが、公務員試験含めどのような試験もやはり過去問をこなすことが最も効果的です。
薬剤師の資格を取得された方はわかるかと思いますが、同じような問題が形式を変えて他の年に出題されるということは公務員試験でもいくらでもあります。

そのため、ある程度過去問をこなすことでパターンを身につけ、知識の引き出しを多く持つことで対応することができます。ただし、漫然と過去問を解いてもわかったつもりになってしまい本試験で解けないというパターンに陥ってしまうので、必ず理解しながら解くようにしましょう（不安な方は公務員試験合格に必要な正しい過去問の解き方を参考にしてください）。

面接試験

試験が比較的簡単な自治体でも難関となるのは面接試験です。
その自治体を志望した動機や自己PRといった基本的なことに加え、なぜ公務員を目指すのか、薬剤師として自分は何ができるか、といった部分もしっかりと答えられるようにしなければなりません。

公務員試験は筆記試験対策が大変なので面接対策は軽視されがちですが、特に地方公務員は人物重視の傾向となっているため、いくら筆記試験の点数が良くても面接での印象が悪いと落とされてしまうことは当たり前のようにあります。

とは言っても民間企業の面接ほど倍率は高くありませんので、予備校などでしっかりと対策をすれば十分に合格することができます。

せっかく筆記試験に合格しても面接で落とされてしまっては元も子もありません。最後まで気を抜かないようにすることが大切です。

まとめ

薬剤師が公務員になることは、公立病院以外は一般的な薬剤師の仕事とは全く違った仕事に就くと考えた方が良いでしょう。
もし、調剤や患者さんと触れあう仕事が好きであるのであれば公務員の仕事はマッチしないかもしれませんが、住民が安心に暮らせるために働きたいと考えている人には公務員はおすすめできます。

まずは自分が何をしたいのかを明確にし、本当に公務員として働きたいと思うのであればまずは筆記試験に突破できるよう勉強を進めていってみてください。

看護師免許をお持ちの方の中には、「公務員として安定した生活を送りたい」と考えている方もおられるかと思います。
しかし、看護師が公務員になるための情報はネット上でも意外にも少なく、実際に民間の看護師と何が違うのかすらわからない方も多いのが現実です。

公務員に転職するにもそうした内容を知らないことにはそもそも公務員に転職すべきかという判断に迷ってしまうかと思います。

ここでは、看護師が公務員になった時に働く場所や仕事内容、給与、試験内容について説明していきますので、公務員の看護師として働くことを検討している方は参考にしてください。

看護師が公務員として働く職場

公務員の看護師として採用された場合、どこで働くことになるのかは気になることかと思います。ここでは公務員として働くことになったとき考えられる勤務先について述べていきます。

市立病院・県立病院

公務員となった看護師の大半が市立病院や県立病院に配属されることになる職場です。市や県が経営する病院や診療所に勤務します。

仕事内容は、外来・入院患者などの看護業務が主な仕事となりますが、他にも訪問看護の部署といった病院外に出る仕事や、地域連携室などの直接看護するのとは別の部署に配属されることもあります。

病院勤務の場合、はじめのうちはほとんどのところが病棟からのスタートなので、夜勤はあると思っておきましょう（診療所の場合はもちろん夜勤はありません）。

ここまでの内容を見て分かる通り、仕事的に民間病院との違いはほとんどありません。
公立・民間の違いよりも、それぞれの病院によ業務の違いの方が大きいでしょう。

※ちなみに国立病院というものもありますが、ここで働く看護師は厳密にいうと公務員ではなく、「準公務員」扱いのようです（待遇面では国家公務員と大きな違いはありませんが市立・県立病院の方が待遇は上です）。

保健所

県の職員として採用された看護師のごく一部が配属される職場です。
感染症対策をまとめたり、県民の健康相談に乗ったり、母子・老人・障害者などを対象に健康作りの活動を行うなど、かなり幅広い仕事を任されることになります。

関係機関との調整や特殊な事務作業など、病棟の看護師とはまた違ったスキルが求められますので、ある程度看護師経験を積んでから目指す方が良いかもしれません。

肉体的には病院での勤務に比べれば比較的楽であり（精神的にキツイことはありますが）、夜勤もないため、看護師からは人気の職場のようです。ただし、求人はあまり多くないため、常にチェックしておき募集があったらいつでも応募しておけるようにしておくぐらいの気持ちでいたほうが良いでしょう。

その他の職場

市町村や都道府県が運営する地域包括支援センター、保育所、老人・障害者施設など看護師の配置されている公立施設は意外と多くあります。

地域包括支援センターではケアプランの作成、高齢者やそのご家族の健康相談にのる仕事で、直接的な看護はなく、保健所の仕事と似ていると言えます。

保育所では園児の健康管理や病児の世話、保育補助などが主な仕事となります。
老人・障害者施設では、老人（障害者）の健康管理、見守り、作業補助などが主な仕事です。
こちらの2つは直接的な看護業務と言えますね。

これらの施設は看護師の数が少なく、1人～数人が配置される程度なので、保健所と同様求人は少ない傾向にあります。

またこれ以外にレアなケースですが、市役所や県庁など役所内での勤務となることもあります。
この場合、市や県の医療計画の策定や健康推進の活動など、現場から離れたちょっと大きな視点での仕事をすることになります。
長年公務員として働き、師長をするなど実績を残している人が引き抜かれたりするようです。

国家公務員として働く場合

看護師がなれる国家公務員は、少々特殊な仕事になります。
例えば、全国に13施設ある国立ハンセン病療養所では看護師を随時募集しています。
ここはハンセン病患者を対象とした入所施設で、ハンセン病の後遺症に苦しむ患者さんの看護を行うこととなります。
（参考：http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/hansen-nurse.html）

また、自衛隊看護師という職業もあります。自衛隊看護師になるためには、自衛隊中央病院看護学院で看護師の資格を取るのが一番の近道ですが、ごく稀に既に看護師免許を持っている人を募集する場合もありますので気になる方はチェックしてみましょう。
（参考：http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/recruit/12.html）

公務員看護師の給与について

公務員といえば安定した給料で年々上がっていくというイメージがありますが、看護師として公務員になった場合はどうでしょうか。

公務員看護師（病院勤務の場合）の給与は民間病院の看護師に比べ、若干高めです。
公務員の給料は棒給表というものをもとに決定されており、これまでの経験や採用枠によって給料が異なります。（公務員の給料について詳細を知りたい方は公務員の給料や年収についてしっておきたい基礎知識まとめをご覧ください）

大半の公務員は行政職の棒給表がベースとなりますが、看護師は職務上専門的な職種となるため医療職俸給表(三)というものがベースとなり決定されます。（参考：国家公務員看護師の棒給表　http://kyuuryou.com/w496.html）

民間看護師と公務員看護師の給与比較は様々な調査がありますが、民間病院に比べ、公務員看護師の方が大体年間50～80万ほど多くもらえるようです（公務員として働いた場合の給料については詳しく知りたい方は日本看護協会のデータを参考にしてみてください）。

民間では病院によってバラツキがあるボーナスもきちんと出ますし、一般的にあまり昇給のない看護師が毎年昇給するのは公務員ならではといえます。なお、支給額については民間との較差がないよう毎年調整するため、もちろん下がることもあります。

しかし、病院勤務以外など夜勤のない看護師の場合、給与は病院勤務の場合よりもかなり減少するでしょう。
公務員の看護師の基本給は最初こそ良いものの上昇のスピードは遅く（行政職以下）、夜勤手当がないとかなり給与が下がってしまうことも多いので、これまで病院でバリバリ夜勤勤務をしていた人は要注意です。

看護師の公務員になるためには（公務員求人の見つけ方、試験対策）

公務員として働くと待遇が良くなるというのは魅力的ですが、看護師の場合、求人を見つけることが難しいという現状があります。

条件の合う求人を見つけるため、こまめに求人をチェックし、年齢制限などを確認するようにしましょう。求人さえ見つけてしまえば公務員看護師になるための試験自体はそれほど難しいものではないので、事前にどのような対策が必要か調べていきましょう。

看護師の公務員の仕事の見つけ方

看護師が公務員になろうと思った時、一番困るのが求人の探し方です。
自治体によっては、毎年多くの看護師を一括で大量募集しているところがあるため、新卒で入職する場合などは、この一括採用の流れに乗るのが理想的です。
多くの自治体は3月～6月に翌年の4月入職者を募集しているので、このタイミングで各自治体の募集を探してみるのが良いでしょう。

しかし、ほとんどの看護師の方は現在民間の病院などで働いていて公務員への転職を考えているのではないかと思われます。
そうした場合、募集をしている自治体を一つずつチェックしていくしかありません。しかも自分の希望する自治体が常に募集しているとは限らないため、なかなか仕事を見つけるのには苦労してしまうという現状があります。

看護師専用の求人サイトは多数ありますが、公務員だけに特化したサイトというのはあまりありません。
民間も公務員も両方扱っている求人サイトで探すとなると、名前は公立っぽいけれど民間病院だったりと紛らわしい場合もあり、余計な時間がかかってしまうこともあります。

公務員試験の情報だけの情報を得るにはこむいんというサイトがおすすめです。
本サイトでは公務員看護師求人だけを探せるだけでなく、地域や年齢での絞り込み検索もできます。

もし、自分の希望する自治体で募集があれば詳細ページよりホームページに行き、必ず募集内容を確認し最新の情報を見るようにしてください。

看護師の公務員試験対策

看護師には、一般的に言われる「公務員試験」というものはありません。通常、公務員になろうとすると教養科目と専門科目の試験が課せられ、２０科目以上もの勉強をしなければならず非常に難関な試験となっています。

しかし、看護師の公務員試験は多くの自治体は小論文と面接試験（適性検査）のみです。
筆記試験を課される自治体もありますが、しっかり対策しなければならないほどの難しい問題は出題されず、一般常識レベルの問題です。

どこの地域でも看護師不足に悩んでいるため、「公務員であればどこでも」というのであれば、合格するのはそれほど苦労することはないでしょう。
ですが、やはり人気の職場は多くのライバルが集まるので、小論文と面接試験は最低限対策しておきましょう。

小論文は課題があり看護に対する自分自身の考えを述べさせるという問題が多く出題されます。専門的な問題というより、文章がしっかりしているか、まとまっているかを見る問題です。
文章を書くのに苦手意識がある人は、事前に文章を書く練習をしておくといいでしょう。

面接試験は、一般の就職面接と変わりありません。
病院勤務の場合は、志望動機・自己PR・看護師としてどういう仕事をしたいか、という辺りの回答をしっかり用意しておきましょう。特に民間ではなく公務員を選ぶ理由についてしっかりと説明できるようにしておきましょう。
特に病院であれば仕事内容については民間も公務員もほぼ変わりません。そのため「なぜ公務員なのか」を事前にしっかりと考えを固めるようにしておくことが重要です。

保健所など病院以外の勤務の場合、人気の職場なので面接が合否を分けると言っていいでしょう。
上記の基本的な回答に加え、「なぜ保健所で働きたいのか」「自分が保健所で働くことでどういう良い効果をもたらすことができるのか」ということまで話すことができれば、ぐっと合格が近付くかと思います。

まとめ

看護師が公務員になることで得られるメリットは給与面だけではありません。
公務員看護師は研修体制がしっかりと整っており、新卒採用の場合、最初の2～3カ月ほどはみっちりと研修を行います。
また、その後も様々な認定看護資格を取りやすい環境ですし、病院自体も民間に比べ新しい技術を積極的に取り入れます。
「看護師としての専門性を磨く」という面においても、公務員看護師は良い環境だと言えるのです。

公務員と言えば、「安定していて日々ルーチンワークしている」というイメージもあるかと思いますが、看護師の場合はむしろ民間以上に積極性がないと取り残されてしまう可能性があります。
バイタリティがあり、積極的に新しい技術を学んでいきたい看護師さんこそ、公務員を目指してみてはいかがでしょうか。