筆記試験対策

既卒職歴なしでも公務員試験ではマイナスにならない

公務員になりたいと思っている人で疑問として多いのが「既卒職歴なしでも公務員になれるのか?」ということです。

大学卒業後、正社員にならずフリーターや無職の状態で数年過ごし、そろそろ危機感を覚えた人が公務員になりたいと思うことは多いようです。

それは司法試験や公認会計士のように超難関試験でないことや、公務員になってしまえば安定した生活が送れるというイメージから受験する人が多く、最近では年齢制限も緩和されていることからそうした人の受験が増えてきています。

筆記試験は誰でも受かるのでしっかりと面接対策をすることがポイント

公務員試験には、1次試験として筆記試験、2次試験として面接試験という形式がほとんどです(面接は通常複数回行われます)。

1次試験は教養試験と専門試験、論文試験が課されるところが多く、これらについては学歴のフィルターや職務経験の有無を問うものではないので合格最低点さえクリアしていれば誰でも合格することができます。

 

次に、2次試験の面接となりますが、ここで卒業後に職歴がないと詰まることになります。

面接試験では「なぜこの自治体か」や「入庁して何がしたいか」といったことは必ず聞かれますが、既卒者であれば「これまで何をしていたか」ということも必ず聞かれることになります。

仮に卒業してから3年間正社員として働いていなければ、その間何をしていたかを聞かれますが、それに対して面接官を納得させることができる回答ができなければ合格は難しいでしょう。

例えばフリーターをしていたという人であれば、「なぜ正社員ではなくフリーターだったのか」ということを説明しなければなりません。無職だった人も同様です。

これに対し、「正社員はきつそうだったから」とか「やりたいことが見つからなかったから」のような理由は仮に本音であっても面接ではもちろん言ってはいけません。

 

こういう夢があったからその為にバイトで生活費を稼いでいたとか、司法試験などの難関試験の勉強をしていたので働いていなかったとか、何かを成し遂げたくて頑張っていたというような理由に何とかもっていければベストです。 ただし、それらを諦めてなぜ公務員になろうと思ったのか、というところまで言えなければなりません。

もちろん皆が皆こうした目標があったわけではないと思います。ですが、言ってしまえば面接は騙し合いです。ですので、あくまで本音ではなく面接官を納得させられるような何かを伝えることができれば合格を勝ち取ることはできるでしょう。

 

注意しておくべきことは突っ込まれたときに嘘だとばれないようにすることです。

面接官は答えた内容についてどんどん突っ込んできます。なぜその資格を目指そうとしたのか、就職しないことについて親はどう思っていたのか、公務員にシフトチェンジしたきっかけはあるのか等々。完全に嘘で固めてしまうと答えに窮する可能性が高いため、事実を盛っていくというやり方のほうが安心かもしれません。

どうしても不安であれば予備校などで模擬面接を繰り返し、どのように突っ込まれても返せるように訓練しておくことをおすすめします(というより面接官はプロであるためしっかりと予備校等で対策をしなければ合格は難しいです)。

 

このように既卒職歴なしという経歴はハンデでもありますが、とにかく面接対策を誰よりも行えば問題なく採用されます。また、自治体によっては59歳まで受けられる試験もありますので、公務員になりたいという気持ちがあれば諦めないということが重要なのです。

地方公務員の場合だと年齢制限が比較的ゆるい自治体が多いので、年齢制限はほぼない!30歳以上でも受けられる公務員試験はたくさんあるで年齢上限を確認してみましょう。

 

自分は卒業後何もしていない、どうすればわからない、という人はとにかく受験できる公務員はないかを必死に探しましょう。

そして公務員試験を受験すると決めたら公務員になりたい人必見!公務員試験の対策と勉強法を全解説!を参考にまずは一次試験である筆記試験に合格できるようがむしゃらに頑張ってください。

公務員試験は最後まで諦めなければ必ず合格できる試験です。既卒職歴なしを気にしている間に勉強を少しでも進めていき、内定を勝ち取ってください。

公務員試験の文章理解の勉強方法

特別区は文章理解から合計で7題出題され、現代文4題、英文3題という構成になります。 古文は出題されません。各科目とも難易度はそれほど高くありませんが、教養試験の試験時間を考えると1問を5分ほどで解かないと時間が足りなくなる可能性がありますのでスピードが要求されます。なんとも対策がしづらいこれらの科目ですが、合計で7題出題されることからやや重要な科目といえます。

現代文は問題に慣れパターンを体で覚える!

現代文は論理的な文章がほとんどであり、文学作品が出題されることはほとんどありません。 出題形式は、内容一致を問うものと接続詞を空欄に補充するもの、そして文章の並び替えであり、文章の長さや問題の難易度を考えるとセンター試験よりもずっと簡単です。

大学受験で現代文を勉強したことがある人ならわかるかと思いますが、現代文って非常に勉強の効果が出づらい科目なんですよね。 結構頑張ったのに出来なかったとか、逆に全然やってないのに取れたとか、そんなことはしょっちゅうあります。なので過去問を解いても安定しづらい科目でもあります。 私は現代文は苦手だったので、これはセンスの問題だと開き直り大して対策をしませんでした。

これは個人的な意見なんですが、現代文にそれほど力を入れる必要はないかと思います。それはさっき書いた通り努力が報われにくい(反映されにくい)科目であるので、それだったら判断推理とか知識分野の暗記に時間を割いたほうが時間対効果は高いかと思います。

ただ、4題出題されることを考えると全くやらないというのもリスキーなので、大学受験の勉強をしなかった人や普段本を読まないような人であればまず「文章に慣れる」ということが必要になります。 普段から文章に触れていないのに急に論理的な現代文を読むとおそらく頭がパニックになります。一度過去問を見てもらえればわかるかと思いますが、とにかく文章が何を言っているのかよくわからないようなものが多いです。

 

なので文章に慣れるという意味で1日1問を必ず解くというのをルールづけしていけばいいかと思います。他の科目は日によってやったりやらなかったりするかと思いますが、現代文だけは毎日1問絶対解くというルールを決めてやっていけば嫌でも文章に慣れていくでしょう。1問だけなので解説を読むのも合わせて15分もあれば終わります。

 

そして毎日解いていくうちに、内容一致の問題だったら「こういう問いだったらここを読めばいいんだ」とか空欄補充の問題だったら「ここにこの接続詞は入らないよな」といったことが感覚的につかめてきます。

もちろん予備校に通ってる人であれば解法のテクニックというのを教わると思うので、そのテクニックを駆使して解けばいいかと思います。私はそのテクニックがどうしても合わず、現代文は直感で 解いていたというのが正直なところです。

 

半分取れればいいやという気持ちで、あまり気張らずに対策していけばいいのではないしょうか。その代わり他の科目でしっかり取る!という気持ちでやっていけば問題なく合格できるでしょう。 ただ、私は現代文が苦手だったのでこのやり方で合格したということですので、こんなやり方もあるんだという程度で思っていただければと思います。

英語はまずは単語。どうしてもダメなら捨ててもいい!

次に英文ですが、内容把握、空欄補充そして文法問題が出題されます。

英文に関しては受験勉強をしていた人にとっては比較的易しい内容だと思いますが、苦手な人が多く今さら英語なんてやってられるか!と捨てていた人も結構いました。 確かにたった3問のために英語をこれから勉強するというのもなかなかの負担だと思います。

英文に関しては、現在の学習状況を見てどれぐらいやるべきか判断すればいいでしょう。もし、他の教養試験や専門試験があまり進んでいないのであれば出題数も多く、やるだけ点数の取れる科目を優先すべきです。

ですが、ひねった問題もほとんど出題されず、現代文と違いやれば得点できるので初めから捨てるのはもったいないかなと思います。ですので現代文と同様、英語もやはりまずは読むことに慣れるということが大切なので、毎日1題だけ解くというのを習慣化してみてはいかがでしょうか。

そもそも英語を読むにしても単語力がなさ過ぎて読めないよ!という声も聞こえてきそうですが、その通りで単語さえわかれば読めるけれど単語が全然分からないと何を言っているのかわからないということになります。

なのでまずは単語を覚えていきましょう。レベルとしてはセンター試験ぐらいの単語が分かればいいのでこちらの単語帳を暗記していけば大丈夫かと思います。 それでもどーーしても無理と感じた場合は捨ててもいいです(笑)。そこまでして対策する必要はありませんし、他の勉強に時間を使ったほうがいいです。その分、他の科目で挽回しなければならないというおまけがついてくるのも忘れないでくださいね。

ただ、個人的にはオリンピック開催地である東京の自治体で働くのに英語ができないというのはちょっと残念な気もしますので、苦手ではないと感じる程度までには勉強することをおすすめします。

国家一般職の採用の流れと試験科目について

公務員試験の受験生なら地方公務員受験生でも大半が受験するのがこの国家一般職です。

難易度も国家総合職に比べ易しめであり、クセの少ない程よいレベルの問題が出題され地方公務員試験にも対応でくるので、とにかく国家一般職レベルの問題を解けるよう勉強している受験生も多いかと思います。

国家一般職試験は「大卒程度試験」「高卒者試験」、「社会人試験」に分かれています。

大卒程度試験の受験者が最も多くなっていますが、行政区分のほかに、電気・電子・情報、機会、土木、建築、物理、化学、農学、農業農村工学、林学の9つの技術系の区分があります。

また、行政区分は北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の各地域ごとの採用となり技術系区分は全国採用となっているのが特徴です。

 

一次試験

平成27年度の国家一般職の一次試験は6月14日(日)に実施されます。

一次試験は国家総合職試験と同様に基礎能力試験と専門試験が課せられ、基礎能力試験においては文章理解や判断推理、数的推理、資料解釈といった一般知能系科目の割合が大きく出題の7割を占めます。

 

専門科目(択一式)は行政区分では16科目80問の中から8科目40問を選択して解答する「科目選択制」となっています。ですので、たとえば「民法から3問、憲法から2問・・・」といった解答はできなくなっているので、選択する科目はしっかりと対策をすることが必要なのです。

かといって8科目だけ勉強するというのもリスクがあり、他の公務員試験と併願するときに対応が難しくなるので、10科目は勉強しておくのが一般的ですね。

 

一方、技術系区分では物理と化学区分以外は全問必須解答となっています。

 

26年度 総合職(院卒者・大卒程度試験)出題科目(専門試験・択一式)( )は出題数

試験区分 出題科目
行政 80問(16科目)中40問(5科目)解答
政治学、行政学、憲法、行政法、民法(総則および物権)、民法(債権、親族および相続)、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、経営学、国際関係、社会学、心理学、教育学、英語(基礎)、英語(一般)
電気・電子・情報 40問必須解答
工学に関する基礎(20)、電磁気学・電気回路・電気計測・制御・電気機器・電力工学(8)、電子工学・電子回路(3)、通信工学・情報工学(9)
機械 40題必須解答
工学に関する基礎(20)、材料力学(4)、機械力学(4)、流体力学(4)、熱工学(4)、機械設計・機械材料・機械工作(4)
土木 40題必須解答
工学に関する基礎(20)、構造力学(土木)・水理学・土質力学・測量(11)、土木材料・土木設計・土木施工(3)、土木計画(4)、環境工学(土木)・衛生工学(2)
建築 33題必須解答
工学に関する基礎(20)、構造力学(建築)・建築構造(4)、建築材料・建築施工(2)、環境工学(建築)・建築設備(3)、建築士・建築計画・建築法規・都市計画(4)
物理 50問中40問選択解答
<必須問題>(30問)物理[物理数学を含む基礎的な物理](30)
<選択問題>(20問中10問解答)応用物理(10)、地球物理(10)
化学 44問中40問解答
<必須問題>(36問)数学・物理(9)、物理化学・分析化学・無機化学・有機化学・工業化学(27)
<選択問題>(8問中4問解答)生物化学(4)、化学工学(4)
農学 40題必須解答
栽培学汎論(7)、作物学(7)、園芸学(7)、育種遺伝学(3)、植物病理学(3)、昆虫学(3)、土壌肥料学・植物生理学(4)、畜産一般(3)、農業経済一般(3)
農業農村工学 40題必須解答
数学(3)、水理学(4)、応用力学(4)、土壌物理・土質力学(2)、測量(2)、農業水利学・土地改良・農村環境整備(13)、農業構造・材料・施工(7)、農業機械(2)、農学一般(3)
林学 40題必須解答
林業政策(7)、林業経営学(7)、造林学(11)、林業工学(4)、林産一般(6)、砂防工学(5)

このほか、行政区分では一般論文試験が、技術系区分では専門記述試験が課せられます。

二次試験〜採用

二次試験では人物試験として個別面接と性格検査が課せられます。

また、一次試験の合格発表後に「官庁訪問」というものを行わなければならず、国家総合職と同様、最終合格=内定ではありません

官庁訪問とは自分の志望する官庁に出向いて面接試験を受けることでしてこれは人事院面接とは別ものになりますので必ず行ってください。

国家総合職の場合、二次試験合格(最終合格)後に官庁訪問をしますが、国家一般職は一次試験の発表後に官庁訪問をしなければならないという違いがありますので、両方受験する人は間違えないようにしてください。

また、官庁訪問をするにあたり一般職は一次試験の合格発表日に官庁訪問の予約の電話をしなければならないという決まりがありますので、これも覚えておく必要があります。

そして、必ずあらかじめ各省庁の情報を収集し対策を立てるようにしておきましょう。事前に、人事院が開催する「霞が関特別講演」や「各府省合同業務説明会」などに参加し自分の希望する省庁の情報を集めておきましょう。

これらをクリアしてようやく国家一般職として採用されることとなります。国家総合職も検討している人は国家総合職の採用の流れと出題科目についてもご覧ください。

公務員試験のボーダーラインはどれくらいか知っておこう

公務員試験は国家公務員であれ地方公務員であれ筆記試験として教養科目と専門科目が課せられることがほとんどです(一部市役所などでは教養科目のみのところもあります)。

勉強を進めていくうえで知っておきたいのは、「何点取れば合格できるのか?」ということです。

 

公務員試験は何点取れば合格、といった絶対評価ではなく、何人採用予定とし、受験者のその年の受験者数や平均点などによって合格点は変わってくるという相対評価方式が用いられています。

ですので「○○点取れれば合格間違いなし!」ということははっきりいうことはできないのですが、一般的には公務員試験は「7割取れれば安心」とされています。

 

専門科目+教養科目の合計で7割ですので、「専門8割、教養6割」とか逆に「専門5割、教養9割」とかでもいいわけです。

ですがこれは専門科目と教養科目の配点が同じで尚かつ足切りがないと仮定した場合の話です

 

多くの試験では専門科目のほうが比重が大きかったり、教養科目に足切りを設けていたりしているので、受験要領をよく確認しておくことが重要です。

 

ですので、いろいろな試験を併願することを考えるとやはりどちらも「7割」を目標に勉強することが望ましいのです。

 

7割取ることができれば安心です。ちなみに多くの人は専門科目の勉強に力を入れる傾向にあるため実際の試験では専門科目は7割超えたけど教養科目が6割しか取れなかった、という話はザラですがそれでも合格します。

自治体によっては教養科目が5割しか取れなくても合格した、という話も聞くのであくまで7割は確実ラインだと考えてもらってもいいかもしれません。

 

しかしこういう話を聞いて「じゃあ6割取れれば受かるならそれを目標に勉強すればいいや」と思うかもしれませんが、それではダメです!

7割を目指しても6割しか取れないという現状があるので、6割を目指していたら5割しか取れなくなってしまいます。

また、一次試験に論文試験を課す自治体も多く、論文試験は水物であることを考えるとやはり択一問題で7割取ることが望ましいと考えられます。

 

こちらにも書いてますが最近は面接試験も重要視されてきているため、ただ筆記試験に合格しても採用が難しくなっているのが現状ですが、まずは筆記試験に合格することが最初の関門なので、とりあえず7割得点することを目標に頑張っていきましょう!

公務員試験の直前期にやるべきことまとめ

公務員試験の直前期は何をやればいいか悩んでいる人も多いのではないでしょうか?

本屋に行けば直前対策用の問題集が並んでおり、立ち読みすると自分の知らない内容があったりしていて焦ってしまうという経験は誰しもあるかと思います。

ここでは直前期にやるべきこと、逆にやってはいけないことについて説明していきますので参考にしてみてください。

直前期はこれまでやったことの総復習をしていくことが重要

試験直前にやるべきことは何なのか?ということを整理し、効率的に学習を進め合格を勝ち取ることが重要です。

そこで、必ず抑えておくべきことは、これまでにやった問題集(過去問)や模試を完璧に解けるようになるまで繰り返し解く、ということです。

多くの人が直前期になると不安からいろんな問題集に手を広げてしまいがちです。でもこれは絶対やってはいけないことで、国家総合職や裁判所事務官一種のような特殊なものを除き、公務員試験は基本的な問題プラスアルファ解ければ必ず合格できます

 

プラスアルファというのは何も難しい問題ではなく、基本よりは少し難しい標準レベルの問題のことです。

みなさんが使っている問題集(市販や予備校のものでもどちらでも)だと基本問題から国総レベルの問題まで入っているはずです。その中で、基本から標準レベル(国家一般、地方上級レベル)の問題が解けるようにしておくべきなのです。

一つの科目につき1冊の問題集の標準レベルまでの問題を完璧に解けるようにする、これだけで合格できます。もし、過去問などを繰り返し解いているにも関わらず少しひねられた問題が出ると解けないという人は普段の問題の解き方が間違っている可能性があります。思い当たる人は過去問の解き方について書いてますので確認するようにしてください。

 

ぼくは繰り返し、正しいやり方で過去問を繰り返せば誰でも合格することができると言っています。それは公務員試験の大半は標準問題であり、他の人が解けるような問題を落とさなければいいからです。

なので、直前期はあまり手を広げず、これまでやったことを完璧にすることがとても重要なのです(とは言っても100%完璧でなくて80%ぐらいでも合格はできます)。

 

ある程度頭に入っているのであれば予想問題などをやってみよう

これは現時点である程度勉強が進んでおり、過去問や模試の復習もそこそこ仕上がっていて、さらに力をつけていきたいという中級者以上向けですが、そのような人は受験ジャーナルの予想問題を解いたり、予備校でやっているような直前講座を受けていけばいいかと思います。

人よりいろんなパターンの問題を解いておけばもちろん本番で似たような問題に出くわす確率は上がりますので、現時点で合格に近いようなレベルの人は合格の可能性をより上げていくのにこれまで解いたことのないような問題(難しい問題も含む)にあたっていくことはとても良いことですし、本番で高得点を目指す人はやったほうがいいです。

 

ですが、もちろん前提にあるのはこれまでやってきた問題集はある程度理解している、ということを忘れないでください。

模試を受けて点数が芳しくない人や、問題集をまだ1周しか回してないという人はまずは今持っている過去問などを最低でも3周は回し、ある程度理解できてから他の問題集などに手をつけるようにしてください。

 

受験ジャーナルは直前期対策で時事問題や重点事項のまとめとしてとても活用できました。これからの総まとめの仲間に、ぜひご活用ください。

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公務員にはどんな種類あるの?わかりやすく解説します!

一口に公務員といっても、その種類は多種多様です。パッと思い浮かぶ公務員といえば役所の窓口で住民票の発行などを行っているイメージがあるかと思いますが、あれは地方公務員の中の自治体職員であり数ある公務員の中の一つです。

官僚などの国家公務員や警察、消防も公務員ですし、教師も公務員なわけです。他にもいろんな種類の公務員がありますが、自分が何をしたいかということを明確にし、種類によって勉強方法も異なってくるので情報収集をしていきましょう。

公務員の種類を大別すると「国家公務員」と「地方公務員」にわけられ、その仕事内容も採用方法も全く違います。このサイトでは主に大卒程度の試験(主に特別区。国家一般職、地方上級など)について述べていきますのでぜひとも参考にしてみてください。

国家公務員について

国家公務員とは国の機関で働く職員のことであり、国土交通省や文部科学省のように霞ヶ関にある○○省というのが国家公務員のイメージとしてつかんでもらっていいかと思います。なので希望する省庁や職種で働くことになるので地方公務員とは違いスペシャリストとして活躍します。

 

国家公務員は試験の種類によって国家公務員総合職(旧国家Ⅰ種)、国家公務員一般職(旧国家Ⅱ種)、国家専門職、外務省専門職員、防衛省専門職員、裁判所職員、衆議院事務局職員、参議院事務職員、国会図書館職員と多岐にわたります。

そして専門職は、皇居護衛官、法務省専門職員(人間科学)、財務専門官、国税専門官、食品衛生監視員、労働基準監督官、航空管制官の7つをいいます。

 

国家公務員の総合職はいわゆる「キャリア組」と呼ばれるもので、政策の立案などの高度な業務を行う人たちであり、一般職は「ノンキャリア組」といわれキャリア組とはスタートラインや出世など何もかもが違う一般的な事務を行う人たちのことです。

 

そして国家公務員は採用されると霞ヶ関の中央省庁や地方の出先機関にて勤務することになります。 いずれにしても転勤は必須で、そのかわりスケールの大きい仕事ができるのが国家公務員の特徴だといえます(一般職はそこまででもないですが)。

 

国家総合職や一般職以外では採用人数や併願のしやすさから受験生が多いのが国税専門官裁判所職員です。

 

国税専門官は国税局や税務署にて、納税申告の調査・検査・指導を行う国税調査官、滞納した税金の督促や指導を行う国税徴収官、大口・悪質な脱税の強制捜査や差し押さえを行う国税査察官(マルサ)の総称です。

仕事の内容を見れば分かりますが、社会的には必要とされる仕事ではある一方、督促や指導をする立場なのでいい顔はされないでしょう。なのでメンタル的に強くないとやっていけない仕事かと思います(国税専門官に限らずですが)。長期間の勤続で税理士の免許が取得できるというおいしいメリットがありますので、税のプロを目指すのであればいいかもしれません。

 

裁判所事務官は、裁判所の裁判部門と司法行政部門に勤務することになり、裁判部門では法定の事務や裁判手続きの補助作業を行い、司法行政部門では総務や会計、人事などの一般的な事務を行います。 ちなみに裁判所事務官の総合職はロースクールの出身者や司法試験受験者などが受けることが多いので、普通の人は考えなくてもいいです。というかまず受からないので、一般職を受験することを念頭に置きましょう。

 

いずれにしても総合職は他の試験とは一線を画す難関試験であり、大学院卒などの学歴も必要になることもあるので、もし総合職を志望されるのでしたら、情報をよく調べ、総合職の対策を行っている予備校に通い、しっかり筆記対策と面接対策(国家公務員は官庁訪問と言いますが)をしないと太刀打ちできない試験になっています。

地方公務員について

最初に述べた役所の窓口で住民票の発行などを行っているのが、この地方公務員であり、地方自治体(都道府県や市町村)で働く職員のことです。

 

採用試験はその自治体ごとで行っており、事務職の他に技術職、資格免許職(保育士や栄養士など)、そして警察や消防官も地方公務員となりますが、本サイトでは大卒程度の事務職の志望者がメインターゲットとなります。そして受験者も一番多いので、地方公務員を目指すのであればこれになるかと思います(地方上級試験などといったりもします)。

 

地方公務員は住民に近いところで仕事をすることができ、職務内容での採用ではないので国家公務員とは違いゼネラリストとして採用されるので、福祉や環境、地域振興など幅広い仕事に携わることができます。これは良く言えばいろんな仕事にチャレンジできるということですし、悪く言えば専門性があまり身に付かないということになりますね。どちらがいいかは人それぞれですが。

 

勤務先はその採用された自治体、つまり都道府県庁や市役所などになり、異動するとしても基本的には同一自治体内になりますので転勤をしなくてもいいというメリットがあるので一生地元で働きたい!という人にはとってもいい職場になります。

特別区の職員もこの地方公務員であり、どうやったら特別区職員になれるの?で詳しく触れていますが、採用された区で定年を迎えるのが基本であり、特別区試験に合格し、さらに各区の面接に合格すれば採用となります。

まとめ

国家と地方 国家公務員はスケールの大きい仕事ができるスペシャリスト!転勤があっても、この仕事をしたいという気持ちがあるのであればおすすめ。 対して地方公務員は住民に近いところで働くゼネラリスト!一生地元に貢献したい人には最高。

公務員試験の勉強でまとめノートを作るべきかどうか徹底解説!

公務員試験に限らず様々な試験勉強において要不要論が出る「まとめノート」ですが、人によっては作ったほうがいいという人もいますし、はたまたそんなのは時間の無駄だと言う人もいますね。一体どちらが正しいのでしょうか?

 

そもそも「まとめノート」とはなんなのでしょうか?

ぼくのイメージとしては、例えば授業(講義)でやったことやテキストの内容を自分なりに重要な点をまとめたもの、という印象なのですが、もしそうであれば「まとめノート」は必要ありません

 

もちろん、授業を聞いて大事な事項を板書するのは大切だと思いますがそれ以上手を加える必要はないと思っています。またテキストもすでに重要な事項がまとめられているので(今時のテキストって本当にわかりやすいですからね)わざわざ更にまとめるために貴重な時間を費やす必要はないのではないかと思います。

 

それよりも過去問を解く時間に費やす方がよっぽど重要です。公務員試験含め資格試験はとにかくアウトプットし、わからないところがあればテキストなり見て確認するという方法が一番効率的なのです。

でも電車内とかのすき間時間で重要なところを確認したい、という人もいるでしょう。そのような人は「間違いノート」を作ったほうがよっぽどいいかと思います。

間違いノートとはなにか?

間違いノートとは、その名のとおり「間違ったところをまとめたノート」のことで、大事なところだけどどうしても覚えられないことをまとめたものです。

 

たとえば、「何回過去問を解いても民法の法定地上権の成立要件が覚えられない!」という人は法定地上権の成立要件を書くわけです。

そして、「世界史のビザンツ帝国を滅ぼしたのがどこか覚えられない!」という場合でも同じノートの同じページに書いてしまいます

そのほうがまとめて確認できますし、そもそも科目ごとにノートを分けるなんてのは科目数が多い公務員試験では時間の無駄です。

法定地上権の成立要件→◯◯、△△、××

ビザンツ帝国を滅ぼしたのは〜〜

こんな感じでノートに列挙していけばすべての科目をまとめて重要事項が確認できます。暗記を重視するのであればチェックペンで隠すことでより効率的に覚えることができますね。

すでにやってるって人はいいのですが、まとめノートに必死になっている人がいたら是非作ってみてください。

 

もちろん勉強のやり方は人それぞれですが、ぼくは何度も言ってるのですが公務員試験は時間ではなく効率です。効果の薄いものを悠長にやっている時間はありません。

公務員試験は国総を除きそれほど難しい試験ではないので、絶対に一発で合格できるよう効率を意識して勉強していきましょう!

公務員試験の数学は初学者であれば捨てても構わない!

公務員試験の受験生の大半は文系の学生だと思います。そしてそのほとんどは数学は苦手でしょう。

大学入試でも私立なら出題されませんし、そもそも理数系が苦手だから文系に行ったという人も少なくないはず。

そうした人たちが直面するのが、公務員試験で数学をやるべきか捨ててもいいか、という問題です。

 

結論から言ってしまえば数学は捨ててしまっても全く問題ないでしょう!

 

というのも、高校時代含め全く数学をやっていない人にとって公務員試験のためだけに一から勉強をするのは効率が悪すぎます。

数学は基本的には公式を暗記し、問題を繰り返せばできるようになるものですが結構範囲が広いのです。

 

だいたい国家公務員試験であれ地方公務員試験であれ数学の出題数は少ないのが現状です。

1問、出ても2問程度でしょう。それであれば他の人文科学や数的などに時間を費やすべきです。

 

ちなみに私は元理系であったので数学に苦手意識はほとんどなかったので余裕でしょと高をくくって全く対策をしなかったら当日は見事に解くことができませんでした。さすがに高校以来やってなかったので忘れていたのです。

こんな感じで数学が元理系ということもあり社会がとても苦手なので日本史・世界史を全捨てしていましたが、それでも特別区含め国家2種、国立大学法人に合格することができました。

 

なので公務員試験においては数学の出来不出来はそれほど合否に影響はでないかと思われます。

もし捨てるかどうか迷っているのであれば潔く捨ててしまい、他の科目の勉強に力を入れるべきでしょう。その代わり、しっかりと他で得点してバランスを取るようにしてくださいね。

公務員になるのにTOEICなどの英語の資格は取っておいたほうがいい?

大学生の人気資格であるTOEICですが、民間企業も国際化に対応できる人材を確保するため応募の条件として「TOEIC○○点以上」という制限を設けているところも増えています。

こうした流れから、公務員試験の受験生の中にもTOEICの勉強をしている人も多いかと思いますが、もし自己啓発のためであるとか民間企業との併願を考えているという人以外でしたらTOEICの勉強よりも公務員試験の勉強を優先させるべきです。

 

公務員になるのに資格を持っていると有利だということはないでも書いていますが、基本的に公務員試験の採用は1次試験である筆記試験と2次試験以降の面接試験で決定するため、学歴や持っている資格は基本的には考慮されません(資格職や国内外での仕事をする省庁などは除きます)。

そのため、受験生の大半が受けるあろう自治体の事務職や技術職、国家公務員一般職や国税専門官などは特に資格があるからといって有利に働くわけではないのです。

国家総合職を狙っている人はTOEICの勉強は必要

平成27年度の国家総合職の採用試験からTOEICやTOEFLの点数が考慮されるようになります(これらの資格が必要というわけではありません)。

これは、国家総合職のように日本の中枢において企画や立案などの業務をしていくには基本的な英語力は身につけとけよ、というものでして、持っている点数によって加点される点数が違うみたいなので、総合職を狙っている人は要チェックです。

http://www.jinji.go.jp/kisya/1312/sougoushoku-eigoshiken.pdf(国家公務員採用総合職試験における英語試験の活用について)

国家総合職の問題は他の公務員試験に比べかなり難しいですから、もし英語が苦手じゃない人はぜひともTOEICやTOEFLを取って他の受験生と差をつけるのがよいでしょう。

ちなみに、TOEICやTOEFLのほかにもIELTSという試験の点数も考慮されるようですが、これは「アイエルツ」と読み、他の英語の試験ではそれほどメジャーではないですが、形式的にはTOEFLと似ておりリーディングやヒアリングの他にスピーキングとライティングが課せられます。

主に欧米への留学を目的とする人が受けるテストですが、TOEICよりも英語の総合力を試されるので、自分の英語力を上げたい(テストの点数ではなく)のであればこちらのほうをおススメします。今後、IELTSは注目される資格になるんじゃないかなーと私は思います。

話が逸れましたが、国家総合職を受験するのであればTOEICなどの英語の勉強をしておいたほうがいいですし、それ以外であれば公務員試験が終わるまでは無理に時間を割いてまでやる必要はないでしょう。

中には地方公務員でも国際関係の部署もあるのでこれらの資格があると配属されやすいかもしれませんが、どうせ3年程度で異動してしまうので入庁してから希望の部署に配属されるよう勉強するという方法でも十分でしょう。まずは1次試験に受からなければ意味がないですから。

公務員試験の物理は力学の一部だけでもやってみよう

公務員試験で自然科学を選択する人もほとんどは生物と地学を選択するかと思います。で、化学と物理は問答無用に捨て科目にする、そんな感じじゃないでしょうか。

確かに物理は計算問題がメインですし、これまで数学を避けて来た人にとっても見たくもない科目かもしれません。

 

ですが、個人的にはよっぽど嫌だっていう人以外は力学だけでも手をつけてみてはいかがかと思うわけです。

力学は最頻出分野であり、特別区は物理が2題出題されるのでそのうち1題は必ず力学が出ます。

 

力学の出題範囲は速度やエネルギーなど様々ですが、中でもよく出題されて学習する上でも比較的簡単なのが、等加速度運動、衝突の問題、エネルギー保存則です。

これらは公式を使うと簡単に解けてしまうものが多いので、物理の中の力学の中のここだけでも勉強してチマチマと1点稼ぐ方法もいいかもしれません(範囲が狭いのですぐに学習し終わります)。

距離や速さを求める問題は簡単

数的で速さの問題がありますが、あれで「距離=速さ×時間」っていう公式があったかと思いますが、物理でもこの公式を使うことができます。

物理の力学でとりあえず最低限覚えた方がいい公式が下の2つです。

 

v=v0+at(v:速度、v:初速度、a:加速度、t:時間)

s=v0t+1/2at(s:距離)

この公式の使い方を覚えるだけで解ける問題も結構あるので、ダメもとで覚えてみてもいいかもしれません。

速度を求める公式では、たまに初速度(v)がない問題があるので、そのときは単純に「v=at」となります。

 

下の距離を求める公式はそのまま覚えてしまいましょう。

速度(v)を時間(t)で積分すれば距離(s)は算出される(逆に距離(s)を時間(t)で偏微分すれば速度(v)が出る)ので丸覚えしなくてもいいのですが、このあたりがよく分からない人は丸暗記したほうがいいでしょう。(偏微分についてはこちらの記事を参考にどうぞ)

 

そしてやっぱり物理は問題を解きながら覚えていくのが常套手段ですので、これらの公式がどのように使われているのかを確認しながら解いていきましょう。

他の頻出分野として衝突の問題やエネルギー保存則がありますが、また別の機会に書いていきたいと思いますので、まずはこの等加速度の公式だけでも覚えてみてください。

 

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